司法書士とは？行政書士や弁護士との違いを解説

本店移転や役員変更に必要な商業登記といえば司法書士の独占業務です。

GVA 法人登記が対象にしている商業登記申請の方法として代表的なのが「司法書士に依頼する」方法ですが、実は司法書士が何なのかよくわかっていない・・という方も多いようです。独占業務であることを知らず、司法書士以外の士業（弁護士）の方や無資格者に登記申請を依頼してしまうこともあるようです。

本記事では司法書士についての説明や他の士業との違いについて解説します。

法務局に行かずに変更登記するならGVA 法人登記

期間限定、GVA 法人登記で利用できる1,000円分の割引クーポンを配布中！
【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録（無料）
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。

＼Webでカンタン自分で変更登記／

そもそも士業とは？

士業とは読んで字のごとく、名称の最後に「士」がつく専門資格を総称したものです。
おもに司法、会計、土木建築、不動産、医療、福祉の領域で有効なものが中心で、その多くは国家資格となっており、難易度の高い試験に合格することが必要です。

士業のうち職務上必要な場合に請求権が認められている、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、弁理士、社会保険労務士、行政書士、海事代理士の8つを8士業と呼ぶ場合があります。みなさんがなんとなくイメージする士業もほとんどはここに含まれるのではないでしょうか？これら8士業はそれぞれ根拠法があり、独占業務（その資格を持っていない者がやってはいけない業務）が認められています。資格が必要なのはもちろん、都道府県もしくは監督官庁に登録することで開業できます。

8士業以外にもたとえば、建築士や宅地建物取引士、ボイラー技士、保育士など数十種類の士業があります。また、「士」が付かないが「師」がつき国家資格が必要な医師や歯科医師、薬剤師などを総称して「士師業」と呼ぶこともあります。

司法書士とは？

司法書士は8士業のうち、司法書士法に定められた国家資格です。

法律に関する専門知識を持ち、登記業務や供託の代理、裁判所などへ提出する書類作成などを依頼者に代わって行うことができる資格です。

また、平成14年に始まった認定司法書士制度の基準を満たすことで、簡易裁判所管轄の賠償金額140万円までの民事訴訟を弁護士と同様に務めることができます。和解や支払い督促、証拠保全、民事調整、仲裁といった行為の代理も可能で、簡易裁判所で取り扱う事件の99%をカバーできると言われています。

司法書士の業務は以下のとおりです。

司法書士と、弁護士や行政書士の違い

司法書士についてよくある質問の一つが「弁護士や行政書士との違い」です。

その違いを簡単に説明すると以下のようになります。

弁護士との違い

弁護士の業務は弁護士法で規定されています。

司法書士も簡易裁判の代理人になることができますが、本来この業務は弁護士の独占業務でした。現在も簡易裁判以外の民事訴訟や刑事事件の代理人は弁護士でなければできません。

また、弁護士は司法書士に許されている登記手続きの代理を含む法律事務全般も取り扱うことができます。その他にも遺産分割や離婚の調停などにおいて弁護士は相談や代理などできることに制限はありませんが、司法書士は一部制限があることがあります。

実際には、特定領域に知見があったり得意領域の違いもあるのでスキル的にすべてできるかは別にしても、法律上は弁護士のほうができることが多くなります。

行政書士との違い

行政書士の業務は行政書士法で規定されています。

行政書士はおもに行政（国や都道府県、市町村などの行政機関）に提出する書類の作成や提出を代行できる資格です。司法書士は法務局や裁判所への提出書類が対象になります。

行政機関向けの代表的な書類としては、官公庁への各種許認可や補助金などの申請や、権利義務の証明書類が含まれます。もちろんですが、行政書士は商業登記や不動産登記の書類作成や申請代行はできません。

上記のような違いはありますが、相続や定款の作成など、司法書士と行政書士どちらでも対応できる業務もあります。中には両方の資格を取り、業務の幅を広げている人もいます。

【最短7分5000円～】法人の変更登記の必要書類をカンタン作成できます

法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。

GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

各登記種類の料金は、以下で説明しています。

\ 最短7分5000円~必要書類を作成　/

ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（例）

・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

【期間限定】1,000円OFFクーポン配布中！

クーポン利用手順

①GVA 法人登記の会員登録（無料）
②購入前のクーポンコード入力画面で【 Ug3JNAS7sB 】を入力

＼Webでカンタン自分で変更登記／