今まで登記事項証明書（登記簿謄本）を見たことはあるけれど、それぞれの項目まで理解していないという人は多いのではないでしょうか。この記事では登記事項証明書（登記簿謄本）について解説していますので、ぜひ参考にして頂ければと思います。
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一言で登記事項証明書（登記簿謄本）といっても、不動産登記、商業登記（法人登記）、後見登記等、債権譲渡登記、動産譲渡登記など様々な種類の登記事項証明書（登記簿謄本）が存在します。本記事では商業登記（法人登記）の登記事項証明書（登記簿謄本）について解説します。
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登記事項証明書と登記簿謄本の違いは何かと疑問に思っている方もいると思いますが、結論から言いますと登記事項証明書と登記簿謄本は名称が異なるだけで同じものです。
現在は、登記所では登記事務をコンピュータで処理しているので、登記情報は磁気ディスクで管理されていおり、その登記内容を用紙に印刷したものが登記事項証明書です。コンピュータ化以前は登記事項を登記用紙に直接記載しており、その登記用紙をコピーしたものが登記簿謄本と呼ばれていました。このように名称は異なりますが、登記事項証明書と登記簿謄本は同じ内容となります。
前述の通り、登記事項証明書とはデジタル化された登記簿に記録されている事項の全部または一部を証明した書面のことを指し、以下の4つの種類があります。
現在効力を有する登記事項、会社設立年月日、取締役、監査等委員である取締役、会計参与、監査役、代表取締役、特別取締役、委員、執行役、代表執行役及び会計監査人の就任年月日、会社の商号及び本店の登記の変更に係る事項で現に効力を有するものの直前のものを記載した書面に認証文を付したもの。
以前の登記簿謄本に相当するもので、現在事項証明書の記載事項に加えて当該証明書の交付の請求のあった日の3年前の日の属する年の1月1日から請求の日までの間に抹消された事項等を記載した書面に認証文を付したもの。
閉鎖した登記記録に記録されている事項を記載した書面に認証文を付したもの。
会社の代表者の代表権に関する事項で、現に効力を有する事項を記載した書面に認証文を付したもの。
登記事項証明書は直接登記所まで行って窓口で請求することも可能ですが、法務局のホームページよりオンラインで取得することも可能です。窓口で請求する際の手数料は600円ですが、オンライン請求の場合は、証明書を郵送で受け取る場合は500円、最寄りの登記所や法務局証明サービスセンターで受け取る場合の手数料は480円となっていますので、オンライン請求の方が安く取得することができます。交通費も削減できますので登記事項証明書の取得はオンライン請求がおすすめです。詳しくは法務局のホームページでご確認下さい。
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・役員の住所変更
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本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
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・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）
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今回は登記事項証明書（登記簿謄本）についてのお話でした。この記事の執筆時の2020年8月現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響で法務局ではオンラインでの登記申請や登記事項証明書などの取得を推奨しています。この機会に便利なオンラインサービスのご利用をご検討頂ければと思います。最後までお読みいただきありがとうございました。
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