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この記事では自分で株式会社の商業登記・法人登記申請をする人の為に、申請時に必要な提出書類のテンプレートを紹介します。インターネット上には様々なテンプレートが紹介されていますが、ここで紹介するテンプレートは法務局から提供されているものですので、安心してご利用頂けますのでご活用下さい。また、テンプレートのご紹介の前に申請時の注意事項を記載しますので、これから登記申請を控えている方はご確認下さい。
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テンプレートご利用時には、以下の6つの注意点に注意してお使いください。
テンプレートのご紹介の前に注意して頂きたいことがあります。会社・法人の登記においては、代表者（設立登記の場合は、会社・法人を代表することとなる者）が会社・法人を代表して登記の申請をします。代理人によって申請をすることも認められており、代理人による申請の場合には委任状が必要になります。
ただし、業として代理人申請をできる者は、司法書士又は弁護士となります。
会社法により登記事項に変更が生じた場合、2週間以内に登記変更をしなければならないと定められています（会社法第915条第1項）。2週間を過ぎて登記申請をした場合でも登記の受理に問題はありませんが、登記懈怠となり過料の制裁を受ける可能性がありますのでご注意下さい。「登記事項に変更が生じたら2週間以内に登記申請をする」と覚えておきましょう。
申請書の添付書面は、原本を添付するのが原則となっていますが、議事録、許可書等、当事者が原本を管理する必要があるもの、またはそれを欲するものについては、その原本の還付（返還）を請求することができます。
この場合は、必要となる書類のコピーを作成し、そのコピーに「原本に相違ありません」と記載し、申込書に押印した人がそのコピーに署名（記名）押印（2枚以上になるときは、各用紙のつづり目ごとに契印（割印））したものを申込書に添付して、原本と一緒に提出する必要があります。
申請書には、会社の代表者が登記所に提出している印鑑（または申請書とともに提出した代表者の印鑑）を押印して下さい。代理人により申請をする場合は、代理人が押印をして下さい。
登録免許税は収入印紙または現金で納めることができます。収入印紙による納付の場合は登録免許税額分の収入印紙を購入し、登録免許税納付用台紙に貼付して提出して下さい。
現金のよる納付の場合は金融機関で登録免許税を支払い、交付された領収証書を登録免許税納付用台紙に貼付し、申請書に使用した印鑑で1箇所契印して提出して下さい。
登記申請先は、会社・法人の本店又は主たる事務所を管轄する登記所になります。管轄については法務局のホームページでご確認下さい。申請方法はオンライン申請、郵送申請、登記所の窓口での申請が可能です。
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株式会社の設立登記、変更登記、解散・清算結了登記に使用する書類のテンプレートをご紹介します。司法書士などに依頼する場合は必要のないものですが、自分で登記申請をする方はぜひご利用下さい。ここで紹介するテンプレートは法務局が提供しているPDF形式のものとなります（法務局ホームページでは一太郎・Word用も提供しています）。
《同時に婚姻前の氏の記録の申出をする場合》 PDF
※各種テンプレートの一太郎ファイル、Wordファイルが必要な方はこちらからご確認下さい。
※特例有限会社、持分会社、NPO法人、一般社団法人・一般財団法人、その他の法人、外国会社のテンプレートについてはこちらをご確認下さい。
法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。
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登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
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・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）
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今回は株式会社の商業登記・法人登記申請時の注意点と各種テンプレートのご紹介をさせて頂きました。登記申請は司法書士に依頼するかオンラインサービスを利用することをおすすめしますが、自分で登記申請をしたいと思う方はぜひご利用下さい。最後までお読みいただきありがとうございました。
本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。
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