商業登記(会社登記)における区について解説

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商業登記(会社登記)における区について解説

商業登記における各登記の登記事項は共通する事項を「区」という単位に分けて整理されています。商業登記には、大きく分けると「個人商人に関する登記簿」と「会社に関する登記簿」で二分され、さらにそれぞれで細かく分類されています。

本記事では、商業登記の会社に関する各区について解説します。

会社の種類に関わらず共通の区

会社に関する登記簿の区は「会社の種類に関わらず共通の区」と「会社の種類により異なる区」に分かれます。まずは共通の7種類の区を紹介します。

①商号区

その会社を特定するのに必要な事項が記載される。「商号」とあるが会社名だけでなく本店住所や会社の成立年月日、会社の公告方法など、その会社を特定するための情報が含まれます。

②目的区

その会社の事業の目的が記載されます。他の区では一つの区内に複数の登記事項が含まれますが、目的区は1つだけです。会社の事業内容が記載されており、新規事業を開始する際などに変更することがあります。

③支配人区

その会社の支配人に関する氏名や住所、支配人を置いている営業所などの事項が記載されます。支配人は「マネージャー」「支配人」「支店長」といった役職でかつ会社から大きな権限を与えられている人を指すことが一般的です。
※会社法で支配人は「会社に代わってその事業に関する一切の裁判上または裁判外の行為をなす権限を有する者」と定められています。

④支店区

その会社の支店に関する事項が記載されます。もちろんですが、支店がない会社の場合は記載されません。支店の登記簿は、本店と支店の登記を管轄している両方の法務局で確認できます。

⑤会社履歴区

その会社の現在までの変遷が記載されます。今までに会社間で合併や分割を経てきた会社の変遷がわかる区です。

⑥会社状態区

その会社の現在の機関設計、解散しているかなど会社の状態に関する多様な情報が記録されています。
この区を確認する機会として多いのが、取締役会設置会社、監査役設置会社、委員会設置会社、などその会社がどんな機関設計をしているか確認する場合です。

⑦登記記録区

その会社の登記簿の履歴についての事項が記載されます。
設立時(登記が生じたタイミング)や登記を閉鎖、復活した時期や事由について記載されています。

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会社の種類ごとに異なる区

会社の種類によっては存在するする区もあります。特に株式会社は機関設計が複雑になるケースがあるため独自の区が多くなっています。

社員区(合名会社、合資会社、合同会社)

その会社の主な社員が記載されます。たとえば合同会社の場合は業務執行社員と代表社員の氏名が記載されます。これらは名称こそ社員ですが、株式会社でいう取締役や代表取締役に相当します。
「社員区」という名称ですがすべての社員名が記載されるということはありません。

資本区(合同会社)

合同会社の資本金額を記載します。資本区は株式会社にもありますが、合同会社には株式がないため区別されています。

資本・株式区(株式会社)

株式会社ならではの登記事項で、株式の議決権についての「単元株式数」、「発行可能株式総数」「資本金の額」といった事項が含まれています。

新株予約権区(株式会社)

将来、ある条件で発行される新株予約権について記載する区です。株式区と似ていますが、あくまでも将来発行される可能性のある株式として区別されています。

役員区(株式会社)

会社の役員について記載する区です。代表取締役の氏名や住所、取締役や監査役の氏名が記載されます。就任時はもちろん、任期を満了した役員の退任や重任といった事項もここに記載されます。

役員責任区(株式会社)

役員が会社に対して損害賠償責任を負う場合などに、その責任を免除したり、一定水準に制限する旨について記載されます。

企業担保権区(株式会社)

その会社が発行した社債に担保がついている場合に記載されます。会社の財産が担保ということになり、担保がついた社債の債権者は他の債権者より優先して返済してもらえるという制度です。

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本記事で紹介した商業登記(会社変更登記)の各区に変更が生じたら、すみやか(2週間以内)に登記申請することが法律で定められています。

申請頻度の高い会社の本店移転(住所移転)にはじまり、役員変更や目的・商号変更、増資(募集株式の発行)など、会社のさまざまな変更に伴って登記申請が必要になります。

登記申請するには、司法書士に報酬を支払って依頼するか、自分で時間をかけて申請書類を作成する必要があります。どちらにしても発生頻度を考えると、効率化するのが難しい業務です。

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執筆者:AI-CON登記 編集部(GVA TECH株式会社)

AI-CON登記のマーケティングやコンテンツ作成を担当しています。GVA TECH株式会社では、オンライン登記書類作成サービス「AI-CON登記」や契約書チェック支援支援「AI-CON」などのリーガルテックサービスを提供しています。