商業登記（会社変更登記）の効力発生のタイミングと公示力・公信力について解説

商業登記（会社登記）の目的の一つが「広く知らしめる」ことです。ですので当然取引前に登記簿を閲覧して登記されている内容に虚偽や不足がないかを確認するために使うことはよくあります。

となると疑問が浮かんでくるのが「登記は当事者が申請して始めて公示されるがその内容をどこまで信じていいのか？もし意図的に登記申請していない場合の効力はどうなるのか？」という点です。

本記事では商業登記（会社登記）の効力や、効力発生のタイミングについて解説します。

法務局に行かずに変更登記するならGVA 法人登記

期間限定、GVA 法人登記で利用できる1,000円分の割引クーポンを配布中！
【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録（無料）
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。

＼Webでカンタン自分で変更登記／

商業登記・会社登記の内容はどのタイミングで効力を発生する？

たとえば本店移転（オフィスの移転）をした場合、新しい本店住所はいつから有効になるのでしょうか？

想像がつくタイミングとしては以下があります。

実際はどのタイミングなのでしょうか？

本店移転や役員変更、商号変更、目的変更、増資関連など、おもな変更登記は株主総会決議等の会社法で定められている手続きを行うことで効力が生じることになります。

なので、本店移転で言えば、上記②が効力発生のタイミングになります。登記申請や反映がされていない（=登記簿上は古い住所になっている）状態でも必要な手続きが行われていれば既に効力が生じていることとなります。ただし、いつまでも登記が反映されない状態は好ましくありませんので、2週間以内に登記することが法律で定められています。

また、一部の登記においては登記申請が効力発生の条件となります。

これらはどれも変更登記ではなく、会社自体の存続に関わる登記です。設立や分割の意思決定をした時点では登記簿も存在しないので登記申請がなされ、登記簿上に存在するようになって効力を発生するというわけです。

商業登記（会社変更登記）の公示力・公信力とは？

登記の効力についてよく出てくるのが「公示力」「公信力」といった単語です。この2つは商法及び会社法で登記の効力として規定されています。

商業登記の公示力（商法９条１項、会社法９０８条１項）

商法・会社法その他の法律の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができません。

つまり登記をした後であれば、原則これをもって善意の第三者にも対抗できるということになります。

既に退任登記を行った前代表取締役が、会社の名前で取引してしまったとしても、会社としては前代表取締役が退任していることを主張できるため、当該取引に責任はありません。

このように登記された内容は、第三者への対抗において一定の効力を持ちます。これは「登記されていなければその内容は無効」という意味ではなく、登記しておくことで取引相手ごとに主張する必要がなくなります。

商業登記はもちろんですが、取引額の大きい不動産登記、相続や名義変更の登記では重要な規定です。

商業登記の公信力（商法９条２項、会社法９０８条２項）

故意または過失によって不実の事項を登記した者は、その事項が不実であることをもって善意の第三者に対抗することができません。

既に退任した前代表取締役が、会社の名前で取引してしまったとしても、退任登記を行っていない場合は、会社としては当該取引に対する責任を負うことになります。

このように商業登記に公信力を持たせることにより、取引の安全と円滑化にするめることができます。ちなみに不動産登記には公信力はありません。

【最短7分5000円～】法人の変更登記の必要書類をカンタン作成できます

法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。

GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

各登記種類の料金は、以下で説明しています。

\ 最短7分5000円~必要書類を作成　/

ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（例）

・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

【期間限定】1,000円OFFクーポン配布中！

クーポン利用手順

①GVA 法人登記の会員登録（無料）
②購入前のクーポンコード入力画面で【 Ug3JNAS7sB 】を入力

＼Webでカンタン自分で変更登記／