定款に書ける公告方法は「官報に掲載する方法」「時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法」「電子公告」の3つです。条文は「当会社の公告は、官報に掲載する方法により行う。」のように1文で書けます。定款に定めなかった場合は、自動的に官報が公告方法になります(会社法939条)。
迷いやすいのは、選ぶ方法によって毎年の決算公告の手間と費用が変わる点です。官報・新聞は掲載のたびに料金がかかり、電子公告は全文を5年間載せ続けます。また電子公告を選ぶと、定款には書かない公告用のURLを、設立登記の申請までに決めておく必要があります。
この記事では、3つの公告方法の条文の記載例、電子公告を選ぶときの注意点、決算公告の負担の違い、設立登記での書き方を順に整理します。
定款の公告方法の書き方と官報・新聞・電子公告の記載例
定款に書ける公告方法は官報・日刊新聞紙・電子公告の3つ
公告とは、決算や合併などを株主・債権者を含む広い範囲に知らせる手続きで、その媒体を「公告方法」と呼びます。会社法939条1項は、次の3つから選んで定款に定めるとしています。
公告方法 | 定款の書き方の要点 | URLの登記 |
|---|---|---|
官報 | 「官報に掲載する方法」と書く | 不要 |
日刊新聞紙 | 新聞の名称を特定して書く | 不要 |
電子公告 | 「電子公告」と書けば足りる | 必要 |
公告方法を定款に書かなかった場合は官報になる
公告方法は書かなくても定款の効力に影響せず、定めがない会社の公告方法は官報になります(会社法939条4項)。記載事項の種類は「定款の絶対的記載事項とは?相対的記載事項との違いを解説」で解説しています。なお、定めがない場合も登記簿には「官報に掲載してする」と記録されます(会社法911条3項)。
東京商工リサーチ「2022年『官報』決算公告調査」(2023年6月公表)では、株式会社の公告方法は官報83.9%、日刊新聞紙13.5%、電子公告2.5%です。
公告方法の条文の記載例
条文は定款の「第1章 総則」の最後に、見出し「(公告方法)」を付けて置くのが一般的です。
官報に掲載する場合
(公告方法) 第○条 当会社の公告は、官報に掲載する方法により行う。
日刊新聞紙に掲載する場合
(公告方法) 第○条 当会社の公告は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法により行う。
時事を扱う日刊紙に限られ、新聞の名称を特定して書きます。別の新聞に変えるにも定款変更と変更登記が必要なため、掲載の可否と料金は事前に新聞社へ確認しておきます。
電子公告の場合
(公告方法) 第○条 当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
URLは定款に書かなくて構いません(会社法939条3項)。ただし書きは、サーバー障害などで掲載できないときの予備の公告方法で、官報か日刊新聞紙を定めます。
自分で作る場合は、ひな形の条文を上の記載例に差し替えます。GVA 会社設立なら、必要な情報を入力するだけで公告方法の条文を含む定款を自動作成できます。
電子公告を選ぶときの3つの注意点
電子公告は掲載料がかからない一方、官報や新聞にはない義務があります。
- URLを設立登記までに決める:URLは登記事項です(会社法911条3項28号)。申請の時点で自社サイトに公告用ページを用意しておきます。
- 決算公告は全文を5年間掲載する:官報・新聞は要旨を1回載せれば済みますが、電子公告は貸借対照表の全文を5年間掲載し続けます(会社法440条1項・940条1項2号)。
- 決算公告以外は調査機関の調査が必要:合併などの公告では、法務大臣の登録を受けた調査機関の調査費用がかかります(会社法941条)。決算公告は調査不要です。
なお、合併や資本金の額の減少で債権者に知らせる公告は、公告方法にかかわらず官報で行います(会社法449条2項など)。
公告方法によって変わる決算公告の負担
株式会社は、定時株主総会の終結後に遅滞なく貸借対照表(大会社は損益計算書も)を公告しなければならず(会社法440条1項)、怠ると取締役などが100万円以下の過料の対象になります(会社法976条2号)。
公告方法 | 掲載する範囲 | 掲載期間 | 費用の性質 |
|---|---|---|---|
官報 | 要旨 | 1回 | 掲載料 |
日刊新聞紙 | 要旨 | 1回 | 新聞社ごとの掲載料 |
電子公告 | 全文と注記 | 5年間 | Webページの維持費 |
官報や日刊新聞紙の会社も、決算公告に限り、貸借対照表を自社サイトなどで5年間開示する方法に代えられます(会社法440条3項。URLの登記が必要)。官報の掲載料は全国官報販売協同組合で確認できます。決算公告の手間と費用、サイトを長く維持できるか、合併などの予定の有無が判断材料です。
公告方法は設立登記の登記事項になる
設立登記の申請では、登記すべき事項に「公告をする方法」を記載します。官報なら「官報に掲載してする。」、電子公告なら公告用のURLと予備の公告方法も書きます。定款と食い違うと補正の対象になります。
設立後に公告方法を変えるには、株主総会の特別決議で定款を変更し、2週間以内に変更登記を申請します(登録免許税3万円)。流れは「定款変更が必要になる場面・手続きと登記申請が必要なケース」で解説しています。
GVA 会社設立なら、定款と同じ入力内容から登記申請書も作成でき、印刷して押印すれば法務局に出向かずに郵送で申請できます。
定款のほかの記載事項は「株式会社の定款の作り方・記載事項の全項目とひな形を解説」、設立の全体像は「株式会社設立の流れ9ステップ 登記申請の方法と費用」でまとめています。
GVA 会社設立なら公告方法を含む定款を自動作成できます
公告方法は3つから選んで定款に1文で書き、登記事項にもなります。自分で作る場合は記載例を参考に条文を書き、登記申請書と内容を合わせます。手間を減らしたい場合は、GVA 会社設立で入力内容から定款と登記申請書を作成できます。申請の代理ではなく、ご自身で郵送申請できる状態までをサポートします。
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執筆者:GVA 会社設立 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム
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