役員の変更やオフィスの移転、代表取締役の住所変更など、会社を経営していると思いのほか多くの変更登記申請の機会がおとずれます。例えば代表者の住所を本店として登記している場合、代表者が引っ越しをするタイミングで本店移転と代表取締役の住所変更が同時に発生する場合します。
この記事では本店移転と代表取締役の住所変更登記を同時に申請する方法を解説しています。また、必要情報をフォームに入力するだけで簡単に同時申請に必要な書類が作成できる「GVA 法人登記」も紹介していますので、ぜひご確認ください。
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会社を経営している方であれば、会社設立の際に会社設立登記を経験していると思いますので、会社の登記簿謄本の記載事項に変更があった際には変更登記をしなければならないことを理解している方が多いと思います。
しかし、中には会社登記の経験がなく、変更登記申請を任されている立場の方もいるのではないでしょうか。そんな方の為にもう一度確認しておきますが、会社の登記簿謄本の記載事項に変更が生じた際には期限内に変更登記申請をする必要があります。
会社の本店住所や代表取締役の住所は登記簿謄本の記載事項となっていますので、オフィスを移転した際には本店移転登記、代表取締役が引越した際には代表取締役の住所変更登記の申請が必要になります。
本店移転登記、代表取締の住所変更登記についてはこちらの記事でも解説しています
関連記事：本店移転登記とは？所在地変更の申請方法を解説
関連記事：代表取締役の住所変更登記申請ガイド〜必要書類や手続きを解説
会社の変更登記申請には期限があり、変更が生じた日を起算日として、2週間以内に変更登記申請をする必要があります。この期限を過ぎてからでも変更登記の申請は出来ますが、「登記懈怠」となり、代表者個人が過料を受けてしまう可能性がありますので注意が必要です。登記懈怠について、詳しくは下記リンク先をご確認ください。
変更登記期限に間に合いますか？
法務局に行かずに本店移転と代表取締役住所変更を登記申請する方法の説明に入りますが、まずは変更登記申請に必要な書類の作成から申請までの一般的な方法をお伝えします。以下の3つの方法があります。
この3つの方法、実はどれも法務局に行かずに変更登記申請が可能です。1番目の自分で必要な書類の確認・作成・申請をする場合は、書類作成後に管轄の法務局を調べ、郵送にて申請することができます。2番目の専門家（司法書士に依頼する）場合は、司法書士が書類の作成から申請までを請け負ってくれますので、本人が法務局へ行く必要はありません。そして一番注目して欲しいのが3番目の「オンラインサービスを利用する」です。
冒頭でもお話しました通り、最近ではオンライン上での便利なサービスが色々と登場しています。会社登記の世界も例外ではなく、会社の設立登記から変更登記まで様々な便利なサービスが登場しています。そして、会社変更登記のオンラインサービスの一番の特徴としては「専門家に依頼せずに予算を抑えて簡単に変更登記申請ができる」という点です。
本店移転と役員変更登記を同時に申請するメリットは、以下の記事も参考にしてください。
関連記事：本店移転と役員変更の登記が同時に申請される理由とメリット
オンラインサービスを利用するメリットは以下の通りです。
以上の2点を踏まえると、費用を抑えて簡単に変更登記申請をしたい場合は「オンラインサービスを利用する」ことが一番です。
オンラインサービスの便利さをお伝えしてきましたが、冒頭で触れたように「自分で書類を作成して申請したい」と思っている方もいるのではないでしょうか。そんな方の為に、本店移転と代表取締役住所変更を同時に登記申請する為に必要な書類をお伝えします。
本店移転には管轄内移転と管轄外移転があり、それぞれ必要書類が異なりますのでご注意ください。
管轄内本店移転＋代表取締役の住所変更登記申請に必要な書類
管轄内移転時の必要書類は以下の通りです。自分で変更登記申請書類を作成する場合は、法務局のテンプレートをご利用下さい。本記事で紹介する変更登記申請書の見本は法務局のテンプレートを引用させて頂いています。
登録免許税は40,000円もしくは60,000円です。
会社の資本金が1億円以下の場合：本店移転分30,000円＋代表取締役の住所変更分10,000円
会社の資本金が1億円を超える場合：本店移転分30,000円＋代表取締役の住所変更分30,000円
その他の書類の見本は下記の記事を参考にしてください。
参考記事：本店移転登記申請の必要書類を解説します
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管轄内本店移転登記・管轄外本店移転と代表取締役の住所変更登記申請書テンプレートを準備しました。
GVA 法人登記を利用する方法もありますが、まずは自力で変更登記申請を検討している方や、必要書類を確認したい方はぜひご利用ください。
※状況により内容を変更してください
→管轄内登記申請書ダウンロードフォーム
→管轄外登記申請書ダウンロードフォーム
→代表取締役の住所変更登記申請書ダウンロードフォーム
管轄外移転時の必要書類は以下の通りです。自分で変更登記申請書類を作成する場合は、法務局のテンプレートをご利用下さい。本記事で紹介する変更登記申請書の見本は法務局のテンプレートを引用させて頂いています。
旧法務局提出分
登録免許税は40,000円もしくは60,000円です。
会社の資本金が1億円以下の場合：本店移転分30,000円＋代表取締役の住所変更分10,000円
会社の資本金が1億円を超える場合：本店移転分30,000円＋代表取締役の住所変更分30,000円
新法務局提出分
登録免許税は30,000円です
その他の書類の見本は下記の記事を参考にしてください。
参考記事：本店移転登記申請の必要書類を解説します
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本記事ではオンラインサービスの利用と、自分で変更登記申請をする場合に必要な書類について解説させていただきましたが、ご覧のように自分で書類を作成するのは大変な作業です。特に登記の知識や経験のない方が1からトライするのはとてもハードルが高いので、そのような場合はGVA 法人登記をご利用いただければと思います。最後までお読みいただきありがとうございました。
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