役員の変更やオフィスの移転、代表取締役の住所変更など、会社を経営していると思いのほか多くの変更登記申請の機会がおとずれます。例えば代表者の住所を本店として登記している場合、代表者が引っ越しをするタイミングで本店移転と代表取締役の住所変更が同時に発生する場合します。
この記事では本店移転と代表取締役の住所変更登記を同時に申請する方法を解説しています。また、必要情報をフォームに入力するだけで簡単に同時申請に必要な書類が作成できる「GVA 法人登記」も紹介していますので、ぜひご確認ください。
必要情報をフォームに入力するだけでかんたん書類作成
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会社を経営している方であれば、会社設立の際に会社設立登記を経験していると思いますので、会社の登記簿謄本の記載事項に変更があった際には変更登記をしなければならないことを理解している方が多いと思います。
しかし、中には会社登記の経験がなく、変更登記申請を任されている立場の方もいるのではないでしょうか。そんな方の為にもう一度確認しておきますが、会社の登記簿謄本の記載事項に変更が生じた際には期限内に変更登記申請をする必要があります。
会社の本店住所や代表取締役の住所は登記簿謄本の記載事項となっていますので、オフィスを移転した際には本店移転登記、代表取締役が引越した際には代表取締役の住所変更登記の申請が必要になります。
本店移転登記、代表取締の住所変更登記についてはこちらの記事でも解説しています
関連記事：本店移転登記とは？所在地変更の申請方法を解説
関連記事：代表取締役の住所変更登記申請ガイド〜必要書類や手続きを解説
会社の変更登記申請には期限があり、変更が生じた日を起算日として、2週間以内に変更登記申請をする必要があります。この期限を過ぎてからでも変更登記の申請は出来ますが、「登記懈怠」となり、代表者個人が過料を受けてしまう可能性がありますので注意が必要です。登記懈怠について、詳しくは下記リンク先をご確認ください。
変更登記期限に間に合いますか？
法務局に行かずに本店移転と代表取締役住所変更を登記申請する方法の説明に入りますが、まずは変更登記申請に必要な書類の作成から申請までの一般的な方法をお伝えします。以下の3つの方法があります。
この3つの方法、実はどれも法務局に行かずに変更登記申請が可能です。1番目の自分で必要な書類の確認・作成・申請をする場合は、書類作成後に管轄の法務局を調べ、郵送にて申請することができます。2番目の専門家（司法書士に依頼する）場合は、司法書士が書類の作成から申請までを請け負ってくれますので、本人が法務局へ行く必要はありません。そして一番注目して欲しいのが3番目の「オンラインサービスを利用する」です。
冒頭でもお話しました通り、最近ではオンライン上での便利なサービスが色々と登場しています。会社登記の世界も例外ではなく、会社の設立登記から変更登記まで様々な便利なサービスが登場しています。そして、会社変更登記のオンラインサービスの一番の特徴としては「専門家に依頼せずに予算を抑えて簡単に変更登記申請ができる」という点です。
オンラインサービスを利用するメリットは以下の通りです。
以上の2点を踏まえると、費用を抑えて簡単に変更登記申請をしたい場合は「オンラインサービスを利用する」ことが一番です。
オンラインサービスの便利さをお伝えしてきましたが、冒頭で触れたように「自分で書類を作成して申請したい」と思っている方もいるのではないでしょうか。そんな方の為に、本店移転と代表取締役住所変更を同時に登記申請する為に必要な書類をお伝えします。
本店移転には管轄内移転と管轄外移転があり、それぞれ必要書類が異なりますのでご注意ください。
管轄内本店移転＋代表取締役の住所変更登記申請に必要な書類
管轄内移転時の必要書類は以下の通りです。自分で変更登記申請書類を作成する場合は、法務局のテンプレートをご利用下さい。本記事で紹介する変更登記申請書の見本は法務局のテンプレートを引用させて頂いています。
登録免許税は40,000円もしくは60,000円です。
会社の資本金が1億円以下の場合：本店移転分30,000円＋代表取締役の住所変更分10,000円
会社の資本金が1億円を超える場合：本店移転分30,000円＋代表取締役の住所変更分30,000円
その他の書類の見本は下記の記事を参考にしてください。
参考記事：本店移転登記申請の必要書類を解説します
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管轄外移転時の必要書類は以下の通りです。自分で変更登記申請書類を作成する場合は、法務局のテンプレートをご利用下さい。本記事で紹介する変更登記申請書の見本は法務局のテンプレートを引用させて頂いています。
旧法務局提出分
登録免許税は40,000円もしくは60,000円です。
会社の資本金が1億円以下の場合：本店移転分30,000円＋代表取締役の住所変更分10,000円
会社の資本金が1億円を超える場合：本店移転分30,000円＋代表取締役の住所変更分30,000円
新法務局提出分
登録免許税は30,000円です
その他の書類の見本は下記の記事を参考にしてください。
参考記事：本店移転登記申請の必要書類を解説します
法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。
GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
各登記種類の料金は、以下で説明しています。
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登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
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・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。
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本記事ではオンラインサービスの利用と、自分で変更登記申請をする場合に必要な書類について解説させていただきましたが、ご覧のように自分で書類を作成するのは大変な作業です。特に登記の知識や経験のない方が1からトライするのはとてもハードルが高いので、そのような場合はGVA 法人登記をご利用いただければと思います。最後までお読みいただきありがとうございました。
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