本店移転と役員変更の登記を同時に登記申請するのにかかる費用

本店移転と役員変更といえば、会社において登記申請が必要になる手続きの中でも頻度の高いものです。

従来（新型コロナ感染拡大の前）でも本店移転と役員変更を同時に行うケースは見受けられましたが、コロナ禍で業績やマーケット状況に影響があったり、このタイミングでリモートワーク/テレワークを推進する企業では2つの申請を同じタイミングで行うケースがさらに増えていると考えられます。該当する理由としては以下があります。

売上減に対応するために、役員構成を見直し、ランニングコストを下げるために移転した。
メインの業態を変更するために株主や役員の入れ替わりとともに本店移転を行った（この場合目的変更の登記を同時に申請することもあります）
以前からリモートワーク/テレワーク推進のため本店移転を検討しており、定時株主総会のタイミングで、退任や重任と合わせて決議した。

本記事では、このような状況を背景に本店移転と役員変更を同時に登記申請するのにかかる費用について解説します。

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本店移転と役員変更を同時に申請するメリット

そもそも、本店移転と役員変更を同時に申請するのにメリットがあるのか確認してみましょう。すぐ想起できるものとしては以下があります。

①2つの変更を１回の株主総会の中でまとめて決議できる

本店移転も役員変更も、株主総会での決議が必要となる場合があります。
招集通知や総会開催など準備の手間を考えると同じ株主総会で決議する方が効率的といえます。

②登記申請にかかるコストを安くできる可能性がある

司法書士にお願いする場合など、2種類の登記申請を同時にすることで別々に申請するより安くなる可能性があります。ただし、依頼する司法書士によって料金設定が異なる場合がありますので事前に十分に確認しておきましょう。

2つのメリットを紹介しましたが、やはり大きいのは①の株主総会に関わる実務を一度で済ませられることでしょう。株主との調整や議事録作成などの手間を考えると、一度にまとめることには作業効率上大きなメリットがあります。

本店移転と役員変更の登記を同時に申請するのにかかる費用

それぞれ、以下の内訳で費用が発生します。

本店移転

①司法書士への報酬：4万円程度

②申請に必要な登録免許税：
管轄内本店移転の場合：3万円
管轄外本店移転の場合：6万円

③法務局に申請するためにかかる郵送費や交通費：数百円

費用合計：約7万円（管轄外本店移転の場合は約10万円）程度

本店移転の登記にかかる費用については以下の記事もご覧ください。

関連記事：本店移転登記を司法書士に依頼した場合の報酬額（費用）はいくら？

役員変更

①司法書士への報酬：2〜3万円程度

②申請に必要な登録免許税：
資本金の額が1億円以下の会社：1万円
資本金の額が1億円を超える会社：3万円

③法務局に申請するためにかかる郵送費や交通費：数百円

費用合計：約3〜4万円（資本金の額が1億円を超える場合は約5~6万円）程度

役員変更（就任）にかかる費用については以下の記事もご覧ください。

関連記事：役員就任（新任）登記を司法書士に依頼した場合の報酬額（費用）はいくら？

仮に資本金1億円以下の会社が管轄外本店移転と役員変更を行う場合、登記申請にかかる費用を単純に合計すると約13万円程度の費用がかかることが想定されます。

なお、依頼する司法書士によっては複数種類の登記を依頼することで割引がある可能性もありますが、複雑な手続きですので費用だけで判断せずに検討すべきでしょう。

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