募集株式の発行と役員変更の登記を同時に登記申請するのにかかる費用

募集株式の発行（増資）と役員変更は、会社において発生する変更の中でも大きな意味を持つことがあります。特に、新たに株式を発行して外部の方に引き受けてもらい、引き受け先の企業の役員が就任するようなケースは戦略的にも転換点になることが多いです。

これらの変更が生じたら必ずしなければならないのが登記申請です。
株主総会や取締役会など、ただでさえ手間や労力のかかる手続きですので登記申請は少しでも手間を減らしたいと考える方も多いのではないでしょうか。

本記事では、募集株式の発行（増資）と役員変更において同時に登記申請するのにかかる費用を解説します。

費用を抑えて自分での募集株式の発行（増資）と役員変更登記の必要書類を作成するなら「GVA 法人登記」が便利

募集株式の発行登記や役員変更登記には、株主総会議事録、株主リスト、登記申請書、振込証明書など必要となる書類が多く、登記申請経験のない方がにとっては、自分で準備するには少々ハードルが高いかもしれません。

自分で書類を作成して申請することも可能ですが、不備があると受理されず、作り直している間に期限の2週間が増えてしまうこともありますので注意が必要です。そんな方におススメなのが、法人登記クラウドの「GVA 法人登記」です。
GVA 法人登記は、案内に従い必要情報をフォームに入力するだけで、登記申請に必要な書類がすべて自動作成できるオンラインサービスです。

【GVA 法人登記の特徴】

募集株式の発行、役員変更登記に必要な書類が24時間いつでも作成できます。
固定費・月額費なし、スポットで購入できるので、無料登録しておけばいつでもご利用可能です。
登記知識のない方でも、簡単にご利用できる仕様になっています。
法務局に行かずに申請できる郵送申請もサポート。ポストに投函するだけで申請が完了します。

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【GVA 法人登記で募集株式の発行登記書類を自分で作成された事例】

実際にGVA 法人登記で役員変更登記の書類を作成された、株式会社foodrobe様の事例です。法人変更登記に対応したオンラインサービスを探していたとのことで「GVA 法人登記」をご利用いただきました。

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募集株式の発行（増資）と役員変更を同時に申請するメリット

そもそも、募集株式の発行（増資）と役員変更を同時に申請するのにメリットがあるのか確認してみましょう。すぐ想起できるものとしては以下があります。

2つの変更を１回の株主総会の中でまとめて決議できる

増資も役員変更も、株主総会の決議が必要です。招集通知や総会開催など準備の手間を考えると同じ株主総会で決議する方が効率的です。

登記申請にかかるコストを安くできる可能性がある

司法書士にお願いする場合など、2種類の登記申請を同時にすることで別々に申請するより安くなる可能性があります。ただし、依頼する司法書士によって料金設定が異なる場合がありますので事前に十分に確認しておきましょう。

なお、募集株式の発行（増資）で資本金の額が1億円を超える場合、役員変更の登録免許税が3万円となる場合があります（資本金の額が1億円以下の場合は1万円）。役員変更のタイミングにもよりますが、申請準備の時点では増資前の資本金で考えてしまい、登録免許税を間違えてしまう可能性があるので注意しましょう。

以上のメリットを紹介しましたが、募集株式の発行と役員変更は、メリットがあるかないかに関わらず、同じタイミングで発生する場合は、同時に申請することがほとんどでしょう。

募集株式の発行（増資）と役員変更を同時に申請するのにかかる費用

それぞれ、以下の内訳で費用が発生します。

募集株式の発行（増資）

①司法書士への報酬：5万円程度
②申請に必要な登録免許税：「3万円」または「増加した資本金の額に1000分の7を乗じた金額」の大きい方
③法務局に申請するためにかかる郵送費や交通費：数百円

費用合計：8万円〜

募集株式発行の登記にかかる費用については以下の記事もご覧ください。
関連記事：募集株式の発行の登記を司法書士に依頼した場合の報酬額（費用）はいくら？

役員変更

①司法書士に依頼する場合はその報酬
②申請に必要な登録免許税：
資本金の額が1億円以下の会社の登録免許税：1万円
資本金の額が1億円を超える会社の登録免許税：3万円
③法務局に申請するためにかかる郵送費や交通費：数百円

費用合計：約1万円+司法書士報酬（約3万円+司法書士報酬）

役員変更登記にかかる費用については以下の記事もご覧ください。
関連記事：役員就任（新任）登記を司法書士に依頼した場合の報酬額（費用）はいくら？

仮に司法書士報酬を3万円とした場合、単純に合計するとおおよそ12万円（14万円）程度の費用がかかることが想定されます。

なお、依頼する司法書士によっては複数の登記を依頼することで割引がある可能性もありますが、依頼する司法書士によって料金設定が異なりますので事前に十分に確認しておきましょう。

【最短7分5000円～】法人の変更登記の必要書類をカンタン作成できます

法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。

GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

各登記種類の料金は、以下で説明しています。

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ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（例）

・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

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