法務局に行かずに募集株式の発行と役員変更を同時に登記申請する方法

資金調達を済ませて会社の規模を大きくする場合、資本金の増額と同時に役員の人数を増やすことがあります。その時に必要となるのが募集株式の発行登記と役員変更登記です。この記事では募集株式の発行と役員変更登記を同時に申請する方法を解説します。

まずは基本のおさらい、募集株式の発行（増資）と役員の変更は登記変更申請が必要です

これまでに会社の登記に携わったことのある方であればお分かりのことと思いますが、株式情報と役員情報は登記簿謄本の記載事項となっていますので、変更が発生した際には募集株式の発行登記と役員変更登記申請が必要になります。変更登記申請には期限がありますのでご注意ください。

変更登記申請には期限があります

会社の変更登記申請には期限があり、変更が生じた日を起算日として、2週間以内に変更登記申請をする必要があります。この期限を過ぎてからでも変更登記の申請は出来ますが、「登記懈怠」となり、代表者個人が過料を受けてしまう可能性がありますので注意が必要です。登記懈怠について、詳しくは下記リンク先をご確認ください。

変更登記期限に間に合いますか？

法務局に行かずに募集株式の発行登記と役員変更登記を同時に申請する方法

法務局に行かずに募集株式の発行登記と役員変更登記を同時に登記申請する方法の説明に入りますが、まずは変更登記申請に必要な書類の作成から申請までの一般的な方法をお伝えします。以下の3つの方法があります。

この3つの方法、実はどれも郵送での申請が可能なので、書類さえ揃えれば、法務局に行かずに同時に変更登記申請が可能です。一つ目の「自分で必要な書類の確認・作成・申請をする」場合は、書類作成後に管轄の法務局を調べ、郵送にて申請することができます。

2つ目の「専門家（司法書士に依頼する）」場合は、司法書士が書類の作成から申請までを請け負ってくれますので、本人が法務局へ行く必要はありません。

そして一番注目して欲しいのが3番目の「オンラインサービスを利用する」です。

オンラインサービスを利用して募集株式の発行登記と役員変更登記を同時に申請する

冒頭でもお伝えした通り、最近ではオンライン上でさまざまな便利なサービスが登場しています。会社登記も例外ではなく、会社の設立登記から変更登記まで便利なサービスが登場しています。そして、会社変更登記のオンラインサービスの一番の特徴としては「専門家に依頼せずに予算を抑えて簡単に変更登記申請ができる」という点です。

会社変更登記でオンラインサービスを利用するメリットとは？

オンラインサービスを利用するメリットは以下の通りです。

以上の2点を踏まえると、費用を抑えて簡単に変更登記申請をしたい場合は「オンラインサービスを利用する」ことが一番です。

書類の作成から郵送申請までをサポートしているオンラインサービスは「GVA 法人登記」

変更登記書類作成のオンラインサービスはいくつかありますが、「GVA 法人登記」では必要書類の作成から、書類の製本や郵送申請までサポートしています。

GVA 法人登記なら最短7分で書類の作成が可能で、申請の為に法務局に行かずに済む「郵送申請」をサポートしています。管轄の法務局への郵送用封筒を同封するのはもちろん、登録免許税の納付に必要な収入印紙の購入もサポートしており、収入印紙を貼付した形で変更登記申請書をお送りしますので、届いた書類を確認し、押印してポストへ投函することで申請が完了します。

とにかく時間を掛けずに、費用を抑えて、法務局に行かずに変更登記申請を済ませたい方は「GVA 法人登記」のご利用をオススメします。

GVA 法人登記の特徴

司法書士監修のサービス
必要書類が最短7分で作成できる
変更登記書類が※10,000円（税別）から作成できる。
かんたんに郵送申請ができる「かんたん郵送パック」完備
登記反映後の登記簿謄本をお手元にお届けする「登記簿謄本郵送オプション」完備
※代表取締役の住所変更は5,000円（税別）、ストックオプションは30,000円（税別）です

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さいごに

今回は法務局に行かずに募集株式の発行登記と役員変更登記を同時に登記申請する方法についてのお話でした。会社の規模が大きくなるにつれ、変更登記の機会も増えてきます。GVA 法人登記では複数の書類の同時作成が可能ですのでぜひご利用ください。最後までお読みいただきありがとうございました。