本店移転と代表取締役住所変更を同時に登記申請するのにかかる費用

会社の住所（本店住所）と代表取締役の住所は、株式会社の登記簿に必ず記載される事項です。

常に最新の住所が記載されている必要があるので、オフィス移転や自宅を引っ越したら登記申請して住所を変更する必要があります。

社長一人だけの会社の場合、自宅住所が会社の本店住所になっていることが多いでしょう。登記申請も両方同時に行うことが一般的です。

本記事では本店移転と代表取締役の住所変更を同時に登記申請するのにかかる費用について解説します。

登記申請にかかる費用の内訳

会社変更登記を申請する際にかかる費用の内訳はおおよそ以下のようになっています。
金額の差はありますが、どの登記申請でも内訳は同じです。

①申請書類、必要書類の準備：数千円〜数万円

司法書士に報酬を支払って依頼したり、自分で調べて作成するのが一般的です。当然、自分でやったほうが安く済みます。

②申請に必要な登録免許税：1万円〜数万円（申請する登記の種類により変動します）

※登録免許税（収入印紙で納税）は申請書類の作成方法に関わらず必ず発生します。

③法務局に申請するためにかかる郵送費や交通費：数百円

合計すると、総額で数万円程度の費用となることが多いようです。

本店移転と代表取締役の住所変更を同時に申請する場合の費用

では、上記の内訳に本店移転と代表取締役の住所変更を同時に申請する場合の費用をあてはめてみましょう。

①申請書類、必要書類の準備

司法書士に依頼する場合
本店移転：4〜5万円
代表取締役の住所変更：8,000〜2万円程度
合計：5〜7万円

※金額は日本司法書士会連合会のアンケート結果および司法書士事務所のWebサイトから調査

自分で調べて自力で作成する場合
本店移転：無料
代表取締役の住所変更：無料

ネットで書類を作成できるサービスを使う場合
本店移転：1万円（税別）（GVA 法人登記の場合）
代表取締役の住所変更：5,000円（税別）（GVA 法人登記の場合）
合計：1.5万円（税別）

②申請に必要な登録免許税（収入印紙）

本店移転：3万円（管轄外への移転の場合6万円）
代表取締役の住所変更：1万円（資本金の額が1億円を超える場合3万円）
合計：4〜9万円

③法務局に申請するためにかかる郵送費や交通費：数百円

本店移転の登記申請では、移転先住所が法務局の管轄内か管轄外かによって登録免許税の総額が異なります。申請直前に気づいて慌てないよう確認しておきましょう。

上記費用を合計すると、安い場合（管轄内移転で自分で申請する場合）で4万円、高い場合（管轄外移転を司法書士に依頼する場合）で16万円程度の費用となります。

なお、自分で調べて自力で作成することももちろん可能ですが、経験ない方の場合、やり方を調べたり修正作業を含めると数時間〜数日程度の時間が必要になることもあります。

GVA 法人登記なら手間をかけずに本店移転と代表取締役の住所変更の登記申請ができます

本店移転と代表取締役の住所変更は、並行して移転などの作業が発生することも多く、できるだけコストを下げたいと考えられる方も多いようです。

これらの変更を登記申請するには、司法書士に報酬を支払って依頼するか、自分で時間をかけて申請書類を作成する必要があります。どちらにしても発生頻度を考えると、効率化するのが難しい業務です。

司法書士監修のGVA 法人登記なら、必要な情報を入力するだけで、変更登記申請書類を最短15分から自動作成。あとは印刷して押印や収入印紙を貼ればすぐに申請できます。
郵送でも申請できるので、法務局に行く必要もありません。

GVA 法人登記の特徴

• 司法書士監修のサービス
• 必要書類が最短7分で作成できる
• 変更登記書類が※10,000円（税別）以内で作成できる。
• かんたんに郵送申請ができる「かんたん郵送パック」完備

※代表取締役の住所変更は5,000円（税別）、ストックオプションは30,000円（税別）です

GVA 法人登記で、リーズナブルかつスピーディに登記申請しましょう。
GVA 法人登記はこちら（登録無料）