本店移転と代表取締役住所変更を同時に登記申請するのにかかる費用

会社の住所（本店住所）と代表取締役の住所は、株式会社の登記簿に必ず記載される事項です。

常に最新の住所が記載されている必要があるので、オフィス移転や自宅を引っ越したら登記申請して住所を変更する必要があります。

社長一人だけの会社の場合、自宅住所が会社の本店住所になっていることが多いでしょう。登記申請も両方同時に行うことが一般的です。

本記事では本店移転と代表取締役の住所変更を同時に登記申請するのにかかる費用について解説します。

法務局に行かずに変更登記するならGVA 法人登記

期間限定、GVA 法人登記で利用できる1,000円分の割引クーポンを配布中！
【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録（無料）
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。

＼Webでカンタン自分で変更登記／

登記申請にかかる費用の内訳

会社変更登記を申請する際にかかる費用の内訳はおおよそ以下のようになっています。
金額の差はありますが、どの登記申請でも内訳は同じです。

①申請書類、必要書類の準備：数千円〜数万円

司法書士に報酬を支払って依頼したり、自分で調べて作成するのが一般的です。当然、自分でやったほうが安く済みます。

②申請に必要な登録免許税：1万円〜数万円（申請する登記の種類により変動します）

※登録免許税（収入印紙で納税）は申請書類の作成方法に関わらず必ず発生します。

③法務局に申請するためにかかる郵送費や交通費：数百円

合計すると、総額で数万円程度の費用となることが多いようです。

本店移転と代表取締役の住所変更を同時に申請する場合の費用

では、上記の内訳に本店移転と代表取締役の住所変更を同時に申請する場合の費用をあてはめてみましょう。

①申請書類、必要書類の準備

司法書士に依頼する場合
本店移転：4〜5万円
代表取締役の住所変更：8,000〜2万円程度
合計：5〜7万円

※金額は日本司法書士会連合会のアンケート結果および司法書士事務所のWebサイトから調査

自分で調べて自力で作成する場合
本店移転：無料
代表取締役の住所変更：無料

ネットで書類を作成できるサービスを使う場合
本店移転：1万円（税別）（GVA 法人登記の場合）
代表取締役の住所変更：5,000円（税別）（GVA 法人登記の場合）
合計：1.5万円（税別）

②申請に必要な登録免許税（収入印紙）

本店移転：3万円（管轄外への移転の場合6万円）
代表取締役の住所変更：1万円（資本金の額が1億円を超える場合3万円）
合計：4〜9万円

③法務局に申請するためにかかる郵送費や交通費：数百円

本店移転の登記申請では、移転先住所が法務局の管轄内か管轄外かによって登録免許税の総額が異なります。申請直前に気づいて慌てないよう確認しておきましょう。

上記費用を合計すると、安い場合（管轄内移転で自分で申請する場合）で4万円、高い場合（管轄外移転を司法書士に依頼する場合）で16万円程度の費用となります。

なお、自分で調べて自力で作成することももちろん可能ですが、経験ない方の場合、やり方を調べたり修正作業を含めると数時間〜数日程度の時間が必要になることもあります。

【最短7分5000円～】法人の変更登記の必要書類をカンタン作成できます

法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。

GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。

GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

各登記種類の料金は、以下で説明しています。

\ 最短7分5000円~必要書類を作成　/

ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。

GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（例）

・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

【期間限定】1,000円OFFクーポン配布中！

クーポン利用手順

①GVA 法人登記の会員登録（無料）
②購入前のクーポンコード入力画面で【 Ug3JNAS7sB 】を入力

＼Webでカンタン自分で変更登記／