「商号変更と目的変更を同時に登記申請するのにかかる費用を知りたい」
商号変更と目的変更の登記を別々に申請すると、それぞれ登録免許税3万円がかかります。
しかし同時に申請すれば、登録免許税は1申請分の3万円で済み、費用の節約が可能です。
例えば、司法書士報酬を含めて個別申請で約12万円かかる場合でも、同時申請なら約8万円に抑えられます。
変更のタイミングが近いなら同時申請がおすすめです。
オンライン書類作成サービス「GVA法人登記」なら、さらに安価で簡単に書類作成ができます。
本記事では、商号変更と目的変更の登記申請において、個別に申請する場合と同時に行う場合の費用面の違いについて解説します。
商号変更と目的変更を同時に登記申請するのにかかる費用
- 費用をかけずに商号・目的変更登記を自分で申請するならGVA 法人登記
- 【GVA 法人登記の特徴】
- GVA 法人登記で費用を抑えて自分で登記書類を作成された事例
- 商号変更と目的変更を別々に登記申請するのにかかる費用
- 商号変更
- 目的変更
- 商号変更と目的変更を同時に登記申請するのにかかる費用
- 商号変更と目的変更登記申請書テンプレートが無料でダウンロードできます
- 商号変更登記申請書テンプレートのダウンロードはこちら
- 目的変更登記申請書テンプレートのダウンロードはこちら
- 【最短7分5000円~】法人の変更登記の必要書類をカンタン作成できます
- GVA 法人登記が対応している登記種類
- ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます
- GVA 法人登記で作成できる変更登記書類(例)
- 【期間限定】1,000円OFFクーポン配布中!
- クーポン利用手順
費用をかけずに商号・目的変更登記を自分で申請するならGVA 法人登記
本記事で紹介するように、商号・目的変更登記にはさまざまな費用がかかります。依頼先によっても金額は異なるため、見積もりだけでもそこそこの手間がかかる可能性があります。
GVA 法人登記なら、必要事項をブラウザから入力することで必要書類を作成し、自分で申請できます。特にダウンロードプランなら1万円前後(登録免許税は除く)と安価に登記書類を作成し自分で申請できます。郵送申請や収入印紙の購入をサポートするオプションも充実しているので、時間をかけずに確実に申請したい方にもおすすめのサービスです。
【GVA 法人登記の特徴】
- 商号・目的変更登記に必要な書類を司法書士に依頼せず24時間いつでも自分で作成できます。
- 固定費・月額費なし、スポットで購入できるので、無料登録しておけばいつでもご利用可能です。
- 登記知識のない方でも、簡単にご利用できる仕様になっています。
- 法務局に行かずに申請できる郵送申請もサポート。ポストに投函するだけで申請が完了します。
GVA 法人登記で費用を抑えて自分で登記書類を作成された事例
産婦人科領域に特化した鍼灸院を営んでいる株式会社ナチュラ・リエ様は、GVA 法人登記を利用して自社で商号変更登記の必要書類を作成されています。
詳しい内容はこちらをご確認ください
登記反映後の履歴事項証明書を届けてもらえるサービスが大変便利です
商号変更と目的変更を別々に登記申請するのにかかる費用
それぞれ、以下の内訳で費用が発生します
商号変更
- 司法書士に依頼する場合はその報酬
- 申請に必要な登録免許税:3万円
- 法務局に申請するためにかかる郵送費や交通費:数百円
費用合計:約3万円+司法書士報酬
商号変更登記にかかる費用については以下の記事もご覧ください。
関連記事:商号変更登記を司法書士に依頼した場合の報酬額(費用や料金)はいくら?
目的変更
- 司法書士に依頼する場合はその報酬
- 申請に必要な登録免許税:3万円
- 法務局に申請するためにかかる郵送費や交通費:数百円
費用合計:約3万円+司法書士報酬
目的変更登記にかかる費用については以下の記事もご覧ください。
関連記事
目的変更登記にかかる費用・登録免許税を解説
目的変更登記を司法書士に依頼した場合の報酬額(費用や料金)はいくら?
この2つの登記申請を異なるタイミングで申請すると、仮に司法書士報酬を3万円とした場合、おおよそ12万円程度の費用が想定されます。
商号変更と目的変更を同時に登記申請するのにかかる費用
では、商号変更と目的変更の登記申請を同時に申請する場合の費用はいくらになるのでしょうか?
商号変更と目的変更は同時に申請する場合、登録免許税が1申請分で済みます。つまり申請ごとに3万円ずつ、合計6万円かかるのが、同時申請であれば3万円になります。
別々では総額で12万円かかっていたのが、同時申請なら8万円程度になり、3万円の節約ができます。
たいした差ではないかもしれませんが、あえて別々に申請するメリットはありませんので、タイミングが近ければ同時に申請されることをおすすめします。
関連記事:
本店移転登記と目的変更登記を同時に申請する方法・登録免許税を解説
商号(社名)と目的変更の登記を同時申請して登録免許税を節約する方法
本店移転と商号変更(社名変更)は同時申請できない?
商号変更と目的変更登記申請書テンプレートが無料でダウンロードできます
今すぐ使用できる商号変更と目的変更登記申請書テンプレートを準備しました。
GVA 法人登記を利用する方法もありますが、まずは自力で変更登記申請書を作成したい方や、必要書類を確認したい方はぜひご利用ください。

商号変更登記申請書テンプレートのダウンロードはこちら
※状況により内容を変更してください
→商号変更登記申請書ダウンロードフォーム
目的変更登記申請書テンプレートのダウンロードはこちら
※状況により内容を変更してください
→目的変更登記申請書ダウンロードフォーム
【最短7分5000円~】法人の変更登記の必要書類をカンタン作成できます
法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。
GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。

GVA 法人登記が対応している登記種類
・本店移転(管轄内移転・管轄外移転)
・役員変更(新任、辞任、重任、退任)
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
各登記種類の料金は、以下で説明しています。
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ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます
登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
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GVA 法人登記で作成できる変更登記書類(例)
・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書(役員就任・重任)
・辞任届(役員辞任)
・準備金・剰余金の額に関する証明書(剰余金の資本組み入れ)
・総社員の同意書(合同会社)
・業務執行社員の同意書(合同会社)
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
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【期間限定】1,000円OFFクーポン配布中!
クーポン利用手順
①GVA 法人登記の会員登録(無料)
②購入前のクーポンコード入力画面で【 Ug3JNAS7sB 】を入力
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執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム
本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。
GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなく法務オートメーション「OLGA」などのリーガルテックサービスを提供しています。


