会社における変更のうち、新規事業立ち上げや企業再編など、企業においても大きな節目となるタイミングで発生するのが「商号変更（社名変更）」や「目的変更」といった登記申請が必要な手続きです。
この2つは個別に発生することもありますが、背景によっては同時に行われる場合もあります。もし、近いタイミングで予定していれば同時に申請することで費用面のメリットがあることはご存知でしょうか？
本記事では、商号変更と目的変更の登記申請において、個別に申請する場合と同時に行う場合の費用面の違いについて解説します。
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それぞれ、以下の内訳で費用が発生します
費用合計：約3万円+司法書士報酬
商号変更登記にかかる費用については以下の記事もご覧ください。
関連記事：商号変更登記を司法書士に依頼した場合の報酬額（費用や料金）はいくら？
費用合計：約3万円+司法書士報酬
目的変更登記にかかる費用については以下の記事もご覧ください。
関連記事：目的変更登記を司法書士に依頼した場合の報酬額（費用や料金）はいくら？
この2つの登記申請を異なるタイミングで申請すると、仮に司法書士報酬を3万円とした場合、おおよそ12万円程度の費用が想定されます。
では、商号変更と目的変更の登記申請を同時に申請する場合の費用はいくらになるのでしょうか？
商号変更と目的変更は同時に申請する場合、登録免許税が1申請分で済みます。つまり申請ごとに3万円ずつ、合計6万円かかるのが、同時申請であれば3万円になります。
別々では総額で12万円かかっていたのが、同時申請なら8万円程度になり、3万円の節約ができます。
たいした差ではないかもしれませんが、あえて別々に申請するメリットはありませんので、タイミングが近ければ同時に申請されることをおすすめします。
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・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
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