日本には、株式会社を含む法人が273万 8,549社（平成30年の国税庁「会社標本調査」より）あり、その大半の250万以上が株式会社となっています。
その規模はまちまちで、数万人が働く会社もあれば、代表一人だけ、という会社もあります。会社の規模を示す指標の一つである資本金が1000万円以下の会社は219万社となっており、これら企業のほとんどが一人もしくは数名程度で経営されていると考えられます。
このような会社の多くで該当するのが、会社の本店住所を代表の住所で登記しているケースです。従業員を雇うほどでなくオフィスが不要であれば自宅をオフィスにすることは合理的ですが、実際にどんなメリットがあるのでしょうか？
本記事では自宅の住所を本店の住所に登記する場合のメリット・デメリットについて紹介します。
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これが一番のメリットと考える方も多いと思います。
賃貸物件であれば、自宅を会社にすることで、家賃や光熱費、通信費の一部を経費計上することもできます。ただし、これらの経費計上は全額でなく按分する必要があるので注意しましょう。全額を経費としてしまうと税務調査の際に修正申告を求められる場合があります。あくまでも事業に必要な分を経費計上するもであると理解しておきましょう。
自宅が会社であれば当然毎日の出社が不要になります。
コロナ禍の中でリモートワーク・テレワークが普及し、出社せずに自宅で仕事をするというライフスタイルが促進され、「会社に出社する」ことを前提としない働き方は特別なものではなくなりました。
今後は「会社に出社しなくていい」という理由で、自宅を会社住所として登記するようなケースも増えてくるかもしれません。
会社を設立してからオフィスを選び契約して入居するのは手間やコストがかかります。設立したばかりの会社であれば信用もないため契約が難航する場合もあります。
自宅を会社住所にしてしまえば、オフィス確保は確実にできるの心配する必要がなくなります。いずれはオフィスを借りる予定でも設立時は自宅住所で登記しておくことは大きなメリットがあります。
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マンションなどの管理規約の中には、住宅の用途を「専ら住居として使用する」と明記されている場合があります。居住用にしか利用できない住宅の住所を本店登記することは、居住用と定められた物件を事業用に使ってるということであり規約違反になってしまう可能性があります。
自宅を会社の事務所として使用した場合、会社には様々な人が出入りする可能性があり、周辺住民に騒音などの迷惑をかけてしまう可能性もあります。
また、賃貸契約書に事務所利用しない旨の記載がある場合も同様です。
大家や管理会社に事務所利用したことが発覚してしまうと、契約違反になり、強制退却となってしまう可能性があります。物件の所有者からみても居住用と事業用では固定資産税額や消費税の負担が変わってしまうため、自分だけの問題ともいえません。
住宅ローンが融資するのは個人の居住用の物件だけで、事業や投資のための不動産購入には使えません。
自宅住所が本店登記されていることがわかれば「住宅ローンで融資したお金が事業の設備資金に利用されるのではないか？」と疑われてしまう可能性があります。
建設業や飲食業は営業許可が必要な業種ですが、自宅を本店登記したことによって行政から許可が下りずに営業ができないリスクがあります。
業種によっては許認可のために必要スペース等のルールを定められている場合があり、この場合にはマンションの一室などの自宅では許認可を得ることが難しくなります。
自宅を本店住所をとして登記すると、法人名義で事業資金の融資を受ける際に、審査で不利になってしまう可能性があります。
金融機関が法人を評価する際に重要なポイントのひとつが「法人と経営者の会計はしっかりと区分されているか」「事業のための資金調達であるか」という点です。会社住所が自宅であれば本当に事業を拡大する意向があるのか、見通しを懸念される場合もあるでしょう。
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・目的変更
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・剰余金等の資本組入れ
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・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
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