法務局に行かずに本店移転と役員変更の登記を同時に申請する方法

会社の規模が拡大し社員が増えるにつれ、オフィスが手狭になることがあります。このような場合、広いオフィスへの移転が必要にありますが、会社の移転を登記の用語では「本店移転」と呼びます。

そして規模拡大による移転の場合は、移転のタイミングで外部から新たな役員を迎え入れることもあり、登記の用語では役員の就任・新任・重任・辞任・退任を「役員変更」と呼びます。意外と同時に発生することの多い本店移転、役員変更。この記事では本店移転登記と役員変更登記を同時に申請する方法について解説します。

まずは基本のおさらい、本店移転と役員変更をした場合は変更登記申請が必要です

この記事をお読みになられている方はお分かりのことと思いますが、会社住所と役員情報は登記簿謄本の記載事項です。登記簿謄本は常に最新の情報にしておく必要がありますので、会社の移転（本店移転）や役員の就任や退任（役員変更）が発生した際には、変更登記申請が必要になります。変更登記申請には期限がありますのでご注意ください。

変更登記申請の期限は起算日から2週間

会社の変更登記申請には期限があり、変更が生じた日を起算日として、2週間以内に変更登記申請をする必要があります。この期限を過ぎてからでも変更登記の申請は出来ますが、「登記懈怠」となり、代表者個人が過料を受けてしまう可能性がありますので注意が必要です。登記懈怠について、詳しくは下記リンク先をご確認ください。

変更登記期限に間に合いますか？

法務局に行かずに本店移転登記と役員変更登記を同時に申請する方法

それでは法務局に行かずに本店移転登記と役員変更登記を同時に申請する方法の説明に入りますが、まずは変更登記申請に必要な書類の作成から申請までの一般的な方法をお伝えします。以下の3つの方法があります。

自分で必要な書類の確認・作成・申請をする
専門家（司法書士に依頼する）
オンラインサービスを利用する

この3つの方法、実はどれも郵送での申請が可能なので、書類さえ揃えれば、法務局に行かずに同時に変更登記申請が可能です。一つ目の「自分で必要な書類の確認・作成・申請をする」場合は、書類作成後に管轄の法務局を調べ、郵送にて申請することができます。

二つ目の「専門家（司法書士に依頼する）」場合は、司法書士が書類の作成から申請までを請け負ってくれますので、本人が法務局へ行く必要はありません。

そして一番注目して欲しいのが3番目の「オンラインサービスを利用する」です。

オンラインサービスを利用して本店移転登記と役員変更登記を同時に申請する

最近ではオンライン上でさまざまな便利なサービスが登場しています。会社登記も例外ではなく、会社の設立登記から変更登記まで便利なサービスが登場しています。そして、会社変更登記のオンラインサービスの一番の特徴としては「専門家に依頼せずに予算を抑えて簡単に変更登記申請ができる」という点です。

会社変更登記でオンラインサービスを利用するメリットとは？

オンラインサービスを利用するメリットは以下の通りです。

自分で書類を作成するより圧倒的に楽に簡単
専門家（司法書士）に依頼するよりコストを抑えられる

以上の2点を踏まえると、費用を抑えて簡単に変更登記申請をしたい場合は「オンラインサービスを利用する」ことが一番です。

書類の作成から郵送申請までをサポートしているオンラインサービスは「GVA 法人登記」

変更登記書類作成のオンラインサービスはいくつかありますが、「GVA 法人登記」では必要書類の作成から、書類の製本や郵送申請までサポートしています。

GVA 法人登記なら最短15分で書類の作成が可能で、申請の為に法務局に行かずに済む「郵送申請」をサポートしています。管轄の法務局への郵送用封筒を同封するのはもちろん、登録免許税の納付に必要な収入印紙の購入もサポートしており、収入印紙を貼付した形で変更登記申請書をお送りしますので、届いた書類を確認し、押印してポストへ投函することで申請が完了します。

とにかく時間を掛けずに、費用を抑えて、法務局に行かずに変更登記申請を済ませたい方は「GVA 法人登記」のご利用をオススメします。

GVA 法人登記の特徴

司法書士監修のサービス
必要書類が最短7分で作成できる
変更登記書類が10,000円（税別）※以内で作成できる
複数種類の登記書類が同時に作成できる
かんたんに郵送申請ができる「かんたん郵送パック」完備
登記反映後の登記簿謄本をお手元にお届けする「登記簿謄本郵送オプション」完備

※代表取締役の住所変更は5,000円（税別）、ストックオプションは30,000円（税別）です

GVA 法人登記で簡単に変更登記申請を済ませましょう

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さいごに

今回は、本店移転登記と役員変更登記を同時に申請する方法についての解説でした。GVA 法人登記では、同時に発生した複数の登記書類を同時に作成することができます※。法務局への郵送申請もサポートしておりますので、お急ぎの方や時間をかけずに登記変更を済ませたい方はぜひご利用ください。最後までお読みいただきありがとうございました。
※場合によりご利用頂けない場合がありますので詳しくはGVA 法人登記サイトをご確認ください。