会社の規模が拡大し社員が増えるにつれ、オフィスが手狭になることがあります。このような場合、広いオフィスへの移転が必要にありますが、会社の移転を登記の用語では「本店移転」と呼びます。
そして規模拡大による移転の場合は、移転のタイミングで外部から新たな役員を迎え入れることもあり、登記の用語では役員の就任・新任・重任・辞任・退任を「役員変更」と呼びます。意外と同時に発生することの多い本店移転、役員変更。この記事では本店移転登記と役員変更登記を同時に申請する方法について解説します。
必要情報をフォームに入力するだけでかんたん書類作成
費用と時間を抑えて変更登記申請したい方におススメです
【各リンクからお進みください】
①会員登録前に利用方法を確認できる無料体験実施中
②GVA 法人登記の料金案内（専門家に依頼する場合と比較できます）
③オンラインサービスを利用して登記手続きを検討されている方はこちら
この記事をお読みになられている方はお分かりのことと思いますが、会社住所と役員情報は登記簿謄本の記載事項です。登記簿謄本は常に最新の情報にしておく必要がありますので、会社の移転（本店移転）や役員の就任や退任（役員変更）が発生した際には、変更登記申請が必要になります。変更登記申請には期限がありますのでご注意ください。
会社の変更登記申請には期限があり、変更が生じた日を起算日として、2週間以内に変更登記申請をする必要があります。この期限を過ぎてからでも変更登記の申請は出来ますが、「登記懈怠」となり、代表者個人が過料を受けてしまう可能性がありますので注意が必要です。登記懈怠について、詳しくは下記リンク先をご確認ください。
変更登記期限に間に合いますか？
それでは法務局に行かずに本店移転登記と役員変更登記を同時に申請する方法の説明に入りますが、まずは変更登記申請に必要な書類の作成から申請までの一般的な方法をお伝えします。以下の3つの方法があります。
この3つの方法、実はどれも郵送での申請が可能なので、書類さえ揃えれば、法務局に行かずに同時に変更登記申請が可能です。一つ目の「自分で必要な書類の確認・作成・申請をする」場合は、書類作成後に管轄の法務局を調べ、郵送にて申請することができます。
二つ目の「専門家（司法書士に依頼する）」場合は、司法書士が書類の作成から申請までを請け負ってくれますので、本人が法務局へ行く必要はありません。
そして一番注目して欲しいのが3番目の「オンラインサービスを利用する」です。
最近ではオンライン上でさまざまな便利なサービスが登場しています。会社登記も例外ではなく、会社の設立登記から変更登記まで便利なサービスが登場しています。そして、会社変更登記のオンラインサービスの一番の特徴としては「専門家に依頼せずに予算を抑えて簡単に変更登記申請ができる」という点です。
.png?w=500&h=109)
オンラインサービスを利用するメリットは以下の通りです。
以上の2点を踏まえると、費用を抑えて簡単に変更登記申請をしたい場合は「オンラインサービスを利用する」ことが一番です。
変更登記は、議事録や申請書など複数の書類作成と手順が必要で、慣れないと時間がかかります。GVA 法人登記なら、画面の案内どおりに変更情報を入力するだけで必要書類が最短7分で揃います。作成後はオプションの郵送パックを使えば、法務局に行かずポストに投函するだけで申請が完了。手続きの手間をまとめて減らせます。
.jpg)
①GVA 法人登記の会員登録（無料）
②購入前のクーポンコード入力画面で【 Ug3JNAS7sB 】を入力
＼Webでカンタン自分で変更登記／
今回は、本店移転登記と役員変更登記を同時に申請する方法についての解説でした。GVA 法人登記では、同時に発生した複数の登記書類を同時に作成することができます※。法務局への郵送申請もサポートしておりますので、お急ぎの方や時間をかけずに登記変更を済ませたい方はぜひご利用ください。最後までお読みいただきありがとうございました。
※場合によりご利用頂けない場合がありますので詳しくはGVA 法人登記サイトをご確認ください。
本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。
GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなく法務オートメーション「OLGA」などのリーガルテックサービスを提供しています。
