株式会社の定款を変更する際に必要な手続きを解説します

定款変更
定款変更

定款とは、会社組織や活動内容などの基本的な規則を定めたもので、株式会社を設立する際に必ず作成する必要があります。

定款は作成して終わりではなく、内容の変更が発生した際には「定款変更」が必要となります。この記事では定款の基本、変更する際に必要な手続きについて解説します。

定款の内容は大きく分けて3つの項目があります

定款に記載する内容には「絶対的記載事項」、「相対的記載事項」、「任意的記載事項」という3つの項目があります。絶対的記載事項は必ず記載が必要な事項、相対的記載事項は状況により予め記載するべき事項、任意的記載事項は、絶対的記載事項、相対的記載事項以外に事業年度や役員の員数、役員報酬の決め方などを記載します。

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絶対的記載事項についてはこちら
相対的記載事項についてはこちら
任意的記載事項についてはこちら

定款を変更する場合は株主総会での特別決議が必要です

定款の変更は、株式会社の最高意思決定機関である株主総会での特別決議が必要となり、議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成が得られれば可決します。

定款内容の変更はさまざまなタイミングで発生しますが、そのたびに株主総会での特別決議が必要になります。定款変更のたびに招集していたのでは大変ですので、可能である限り一度にまとめた方が効率的です。

定款の内容変更には登記変更が必要となる場合があります

定款には様々な項目が記載されていますが、その中には変更登記が必要となる項目があります。定款変更が必要な項目は絶対的記載事項だけではなく、相対的記載事項や任意的記載事項の変更であっても変更登記の申請が必要になることがありますのでご注意ください。

変更登記が必要な主な項目

  • 商号の変更
  • 事業目的の変更
  • 本店所在地の変更
  • 発行可能株式数の変更
  • 公告方法の変更

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さいごに

今回は定款の基本や定款変更の際に必要な手続きについて解説しました。文中でもお伝えしましたが、定款の内容に変更が発生する度に株主総会を開催するのは大変ですので、なるべく一度にまとめることをオススメします。

例えば事業内容の変更に基づき商号変更が発生する場合、「商号」と「事業目的」の変更を同株主総会で決議すると効率的です。きっちりと計画を立てた上で招集すると良いでしょう。最後までお読み頂きありがとうございました。

執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)

GVA 法人登記のマーケティングやコンテンツ作成を担当しています。GVA TECH株式会社では、オンライン登記書類作成サービス「GVA 法人登記」や契約書チェック支援支援「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。

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