定款変更にかかる費用は？手続きの種類と費用相場を徹底解説

会社を設立する際に必ず作成する「定款」。これは会社の基本的なルールを定めた、いわば会社の憲法のようなものです。しかし、事業を進めていく中で、事業目的の追加、商号（会社名）の変更、本店の移転など、定款に記載された内容を変更する必要が出てくることがあります。

定款変更には、どのような費用がかかるのでしょうか？この記事では、「定款変更 費用」をテーマに、定款変更の種類ごとの費用相場や、手続きの流れ、注意点について分かりやすく解説します。

定款変更とは？どんなときに必要？

定款とは、会社の商号（会社名）、事業目的、本店所在地、資本金の額、役員の任期など、会社運営の根幹となる重要事項を定めた書類です。会社を設立する際には必ず作成し、公証役場で認証を受けます（合同会社の場合は認証不要）。

事業活動を行っていく中で、当初の定款の内容が実情に合わなくなることは珍しくありません。定款に記載された内容と異なる事業を行ったり、登記情報と実態が異なったりすると、法的な問題や取引上の不利益が生じる可能性があります。

定款変更が必要となる主なケースは以下の通りです。

• 事業目的の変更・追加: 新しい事業を始める場合や、既存の事業内容を変更する場合。

• 商号（会社名）の変更: 会社名を変更する場合。

• 本店所在地（会社の住所）の変更: オフィスを移転する場合。特に管轄の法務局が変わる移転は手続きが複雑になります。

• 役員の任期変更: 役員の任期を伸長するなど変更する場合。

• 発行可能株式総数の変更: 増資のために発行できる株式数を増やす場合など。

• 事業年度の変更: 決算月を変更する場合。

• 役員に関する定め（役員の人数、選任方法など）の変更

• 公告方法の変更

これらの変更は、原則として株主総会の特別決議が必要となり、内容によっては法務局での変更登記も必要になります。

定款変更にかかる費用：大きく2種類

定款変更にかかる費用は、大きく分けて以下の2種類があります。

1. 実費（法定費用）：国や公証役場に支払う費用

2. 専門家報酬：行政書士や司法書士に手続きを依頼する場合の費用

変更内容によって、これらの費用の有無や金額が異なります。

1. 実費（法定費用）の内訳

定款変更の実費は、変更登記の要否によって発生する費用が異なります。

【特に注意すべき登録免許税のポイント】

• 1件につき3万円: 事業目的変更、商号変更、役員に関する定款変更、発行可能株式総数変更、公告方法変更など、同一法務局管轄内での変更の場合。

• 本店移転の場合:

　　　　　◇同一法務局管轄内の移転: 3万円
　　　　　◇管轄外への移転: 移転元と移転先、それぞれに登記が必要なため、合計6万円（移転元3万
　　　　　　円＋移転先3万円）

重要: 定款変更自体に直接費用がかかるというよりは、定款変更に伴って登記が必要な項目がある場合に、その登記にかかる登録免許税が発生すると理解しておきましょう。例えば、事業年度の変更や役員の選任・解任は、定款変更は必要でも、登録免許税は直接発生しません（役員変更登記自体に別途登録免許税が発生します）。

2. 専門家報酬の相場

ご自身で手続きを行う場合は専門家報酬はかかりませんが、司法書士や行政書士に依頼する場合は費用が発生します。

ポイント: 法務局での登記申請を代理できるのは司法書士のみです。行政書士は登記申請の代理はできないため、書類作成サポートまでとなります。手続きの全てを任せたい場合は司法書士に依頼するのが一般的です。

定款変更の手続きの流れと注意点

定款変更は、種類によって手続きの複雑さが異なりますが、一般的な流れは以下の通りです。

1. 株主総会の招集・決議 定款の変更には、原則として株主総会の特別決議が必要です。特別決議と
　は、議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要と
　なる決議です。取締役会設置会社であっても、定款変更は取締役会では行えず、必ず株主総会の
　決議が必要です。

2. 変更内容に応じた書類の作成 株主総会議事録、変更後の定款（変更箇所を明記した議事録が定款の
　代わりとなる場合もあります）などを作成します。

3. （必要に応じて）公証役場での認証 例えば、会社設立時に非公開会社だったものが、定款変更によ
　り公開会社に移行する場合など、ごく限定的なケースで再度公証役場での認証が必要になります。
　ほとんどの定款変更では不要です。

4. （必要に応じて）法務局での変更登記申請 変更内容が登記事項に該当する場合（商号、目的、本店
　所在地、発行可能株式総数など）、上記の手続き完了後、変更が生じた日から2週間以内に管轄の法
　務局へ変更登記申請を行います。この際に登録免許税を納めます。

注意点:

• 期限の遵守: 登記事項の変更が生じた場合、2週間以内に登記申請をしないと、代表者個人に過料が科される可能性があります。

• 専門家への相談: 定款変更は会社の根幹に関わる重要な手続きであり、誤った手続きは後々大きな問題につながる可能性があります。不安な場合は、司法書士や行政書士などの専門家への相談を検討しましょう。特に事業目的の変更は、将来の許認可取得に影響する場合があるため、慎重な検討が必要です。

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