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会社規模の拡大や縮小など、さまざまな要因により発生するオフィス移転ですが、オフィスを移転する際には定款の変更や変更登記など所定の手続きを済ませる必要があります。変更登記申請には期限が設けられていますので、期間内に手続きを済ませましょう。この記事ではオフィス移転時の定款の変更から変更登記申請方法について解説します。
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オフィスの移転とは、言い方を変えると「本店所在地の変更」となります。本店所在地は定款の絶対的記載事項となっていますので、オフィスの移転が決定した場合は定款の変更が必要となる場合があります。
関連記事：定款の絶対期記載事項とは？
定款とは、会社設立の際に会社の基本的なルールを定めたものです。定款には一定のルールがあり、必ず記載しなければいけない「絶対的記載事項」があります。本店所在地は絶対的記載事項に含まれているので、オフィス移転の際には定款を変更する必要がある場合があります。
定款の変更は、株式会社の最高意思決定機関である株主総会での特別決議が必要となり、議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成が得られれば可決します。
株主総会の開催はさまざまな手間が掛かりますので、オフィス移転以外にも定款の変更が必要（例えば事業目的の変更など）な事象が発生した場合は、一度の株主総会で同時に決議することをオススメします。
定款の変更と本店所在地の決定手続きが終わり一段落といきたいところですが、もう一つ済ませておかなければいけない手続きがあります。本店所在地は登記簿謄本の記載事項となっていますので、オフィスを移転したら本店移転登記が必要です。
本店移転登記は移転日から2週間以内に申請する必要があります。この期限を過ぎてからの申請は「登記懈怠」となり、代表者個人が過料を受ける可能性がありますので、必ず期限内に申請するようにしましょう。
法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。
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・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）
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今回はオフィス移転時の定款変更と本店移転登記について解説しました。変更登記申請に関しては、自分で書類を作成して申請する方法、司法書士に依頼する方法もありますが、便利なオンラインサービスを積極的に利用して効率的に済ませましょう。最後までお読みいただきありがとうございました。
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