定款の記載事項のうち、変更時に登記申請が必要な事項について解説します

定款変更
定款の記載事項のうち、変更時に登記申請が必要な事項について解説します

定款(ていかん)とは、会社を設立する際に必ず作成しなければならない、会社の基本的なルールを定めた書類です。以前は紙で作成されることが一般的でしたが、最近はPDF形式で作成する電子定款という方式もあります。

定款に記載される事項は多岐にわたり、会社設立後に変更するには株主総会での決議が必要です。決議後に登記申請して登記簿への反映が必要なものと、そうでないものがあります。

本記事では、定款に記載される事項のうち、もっとも重要な「絶対的記載事項」を中心に、変更時に登記申請が必要になるものについて解説します。

定款の絶対的記載事項とは?

絶対的記載事項に該当する項目は以下です。会社が成立するために最低限必要な項目ともいえるでしょう。

  1. 商号(社名)
  2. 目的(会社の事業目的)
  3. 本店所在地(会社の住所のうち、最小行政区画まで)
  4. 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
  5. 発行可能株式総数
  6. 発起人の氏名及び住所


もし絶対的記載事項のうち一つでも欠けていれば、会社を設立できません。

ただし、絶対的記載事項といえども、この事項だけを決めて会社設立するのは現実的ではありませんので、相対的記載事項や任意的記載事項の中からも必要な事項を取り入れて定款を作成する必要があります。

定款の記載事項の種類については以下もご参考ください。

関連記事:定款の相対的記載事項について解説します
関連記事:定款の任意的記載事項について解説します

定款の絶対的記載事項のうち、変更時に登記申請が必要になる事項とは?

上記の絶対的記載事項に含まれる事項のうち、1〜3及び5については変更時に登記申請が必要になります。4の「設立に際して出資される財産の価額又はその最低額」や6の「発起人の氏名及び住所」は登記申請が不要というより、そもそもその性質として設立後に変更するものではありません。

つまり、定款の絶対的記載事項については、変更が生じたらすべて登記申請が必要ということになります。

なお、定款内には、絶対的記載事項以外に「相対的記載事項」「任意的記載事項」があります。このうち相対的事項に含まれる「取締役会の設置」や「監査役の設置」「株式の譲渡制限に関する規定」などは変更時に登記申請が必要になります。

どの事項を変更するときに登記申請が必要かを正確に判断するのは難しいため、特に絶対的記載事項以外を変更する際には専門家に確認するようにしましょう。

GVA 法人登記では複数種類の登記を同時に申請できます

定款に記載されている社名(商号)や目的を変更するには、株主総会での決議を経た上で登記申請する必要があります。

司法書士監修のGVA 法人登記なら、必要な情報を入力するだけで、変更登記申請書類を最短7分から自動作成。あとは印刷して押印や収入印紙を貼ればすぐに申請できます。
郵送でも申請できるので、法務局に行く必要もありません。
社名(商号)と目的の変更、本店移転と役員変更、など異なる種類の登記も同時に申請できます。

GVA 法人登記の特徴

  • 司法書士監修のサービス
  • 必要書類が最短7分で作成できる
  • 変更登記書類が※10,000円(税別)から作成できる。
  • かんたんに郵送申請ができる「かんたん郵送パック」完備

※代表取締役の住所変更は5,000円(税別)、ストックオプションは30,000円(税別)です。

GVA 法人登記で、リーズナブルかつスピーディに登記申請しましょう。
GVA 法人登記はこちら(登録無料)

執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)

GVA 法人登記のマーケティングやコンテンツ作成を担当しています。GVA TECH株式会社では、オンライン登記書類作成サービス「GVA 法人登記」や契約書チェック支援支援「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。

サービス詳細を見る