役員登記を懈怠してしまったことによる不利益

役員任期
役員任期

会社の最新の状態を登記簿に反映する商業登記においては、登記が必要な事項が発生したら2週間以内に登記することが法律で定められています。

この2週間を超えてしまうことを登記懈怠(けたい)といいます。
要するに、登記をサボっていた、という状態のことです。

登記簿にはその会社の最新の状態が、偽りなく記載されている、という前提があるからこそ、取引や許認可、融資判断などにおいて参考にされています。

ではこの登記懈怠、役員(取締役)の登記において生じてしまった場合、どんな不都合があるのでしょうか?
実際にあった例からピックアップして紹介します。

01. 役員(取締役)登記を懈怠してしまったことによるデメリット

①過料を科されてしまう可能性がある

登記を懈怠すると、過料と呼ばれる制裁金の支払いを科される可能性があります。
法令上では100万円以下とされていますが、どの登記をどの期間懈怠したらいくらなのか、については具体的なルール化はされていないようです。
懈怠の内容や期間によりますが、多くの場合、数万円から十数万円程度の支払いになるようです。

これは駐車違反の罰金などと同じように、本来であれば支払わずに済んだかもしれないものです。ちょっと注意していれば避けられます。

②みなし解散とされてしまう可能性が上がる

最後に登記した時から12年間、登記簿に変更がないまま経過した会社は「休眠会社」と言い、一定の手続きを経た後、解散したものと扱われる「みなし解散制度」があります。役員(取締役)の登記は、少なくとも任期ごとに登記申請が発生します。
役員登記さえ、しっかりやておけば、みなし解散に該当してしまう可能性がなくなります。

③役員として登記されていた人の活動に支障が出てしまう

任期満了による退任や辞任の登記をしないままの場合、当該役員は登記簿上はその会社の役員であることになります。
例えば他社の役員に就任する場合や、自分で起業する場合に、他会社の役員を兼任したままだと、手続き上問題が生じる可能性があります。

④意図せず経営責任を問われてしまう可能性がある

③に近いですが、登記簿上は役員である状態が続いてしまうと、会社に重大な損害が出てしまった場合などに経営陣の1人として経営責任を問われてしまう可能性があります。最悪の場合、多額の損害賠償となる可能性もあります。
自分が就任した役員任期や辞任・退任時の手続きが行われているか、必ず確認しましょう。

02. 役員の状況に変更が生じたら必ず登記申請しましょう

役員に関する登記は、他の登記に比較して経営に与える影響が大きく、もし懈怠してしまった場合に受ける不都合、不利益も大きくなる傾向があります。後から取り返しのつかないことにならないよう、確実に登記申請しましょう。

また、もし懈怠してしまっていることがわかったら、すぐに選任および登記の手続きをし、登記簿に最新の役員状況を反映しておきましょう。

03. AI-CON登記なら、役員重任も退任も、らくらく登記申請

役員変更の登記申請は、会社の形態によって必要書類が異なったり、申請書類の書式や押印箇所など、いくつもの難しいルールがあります。

司法書士監修のAI-CON登記なら、変更したい箇所を入力することで、申請書類や添付書類を15分から自動作成。
あとは印刷して押印や収入印紙を貼ればすぐに申請できます。郵送で申請できるので、法務局に行く必要もありません。

AI-CON登記で、リーズナブルかつスピーディに登記申請しましょう。

04. おわりに

権利義務取締役(役員)は役員任期管理上の理由で発生することがほとんどです。
後で気づいて慌てたり、高額な過料を課せられることのないよう余裕のある確実な準備を行っていただければ幸いです。