役員(取締役)の任期は何年にするのが良いのでしょうか?

役員任期
役員(取締役)の任期は何年にするのが良いのでしょうか?

株式会社の役員(取締役)には必ず任期があります。この任期、通常は2年(監査役は4年)ですが、最長10年(非公開会社の場合のみ)もしくは2年未満と規定することが可能です。

となると、役員任期は「1〜10年の間で選べる」ということなります。
何年にするのがベストなのでしょうか?

本記事では役員任期の年数ごとに想定されるメリット・デメリットを紹介します。

役員(取締役)の任期を1年にする

1年にする場合に影響が大きいのが、手続きが煩雑になることです。毎年の株主総会で役員全員の改選を行うことになり、当然登記申請も、毎年必要になります。

また、役員本人から見ると、1年の間に役員としての結果を出すプレッシャーが増すことで、短期的な業績向上にこだわってしまったり、中長期的な展望が持てない可能性があります。逆にいうと、短期間での会社再建など特殊なケースではありえる任期といえます。

会社法では役員任期は原則2年となっていますが、監査等委員会設置会社(監査等委員を除く。)や指名委員会等設置会社の場合は法令により任期が1年とされています。
また、上場企業なども任期を1年とするケースは多くありますが、一般的な中小企業では複数年を見据えた経営体制を想定していることを考えると、本気で毎年役員を変えるケースは少ないでしょう。

役員(取締役)の任期を2〜5年にする

もっとも多いパターンです。
改選手続きや登記の手間と、経営のサイクル(= 社長の在任期間)を考慮したときにバランスの良い期間といえます。
役員も任期の間は全力を尽くしつつ、次の任期の役員候補や経営体制を考える期間も十分持つことができます。

デメリットもほとんどないので、明確な理由がなければこの期間に収めるのがおすすめですが、特におすすめなのは2年間です。
数回の重任がある前提になるので、役員それぞれが適度な緊張感を持ちつつ中長期的な視点で業務に当たれること、業績や外部環境の急変があっても2年で見直しができるのがその理由です。

役員(取締役)の任期を6〜10年にする

少し長めのケースです。
役員が自分ひとりだけだったり、家族経営で役員変更を想定していない経営体制の場合は、できるだけ選任や登記の手間を減らすために長めの任期にしても良いでしょう。

5年もすると経営をとりまく外部環境も変化するため、長すぎる任期は機動的な経営体制や経営戦略の実行を阻害してしまう可能性があります。
任期途中の役員に辞任を求めたり解任する場合、正当な理由がなければや違約金や損害賠償を求められることもあります。

役員任期が短ければ短いほど「後でやり直しが効く」というのが重要なポイントです。
経営環境の先行きが見えなかったり、変化の激しい業界であれば短めにしておけば大胆な経営判断もしやすくなりますので、むやみに長い任期を規定しておくことはおすすめしません。

役員変更したら必ず登記申請しましょう

役員の辞任、重任(再任)や任期満了による退任など、役員(取締役)に関する変更が生じたら速やかに選任および登記申請の手続きが必要です。

登記申請期限である2週間を超えて登記していない場合、過料(かりょう)という制裁金が科される場合があります。
もし懈怠してしまっていることがわかったら、すぐに選任および登記の手続きをし、登記簿に最新の役員状況を反映しておきましょう。


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執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)

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