定款内の役員任期(取締役)を変更する方法

役員任期
投稿日:2024.09.04
定款内の役員任期(取締役)を変更する方法

株式会社の役員(取締役)の任期は定款の中で規定されていることが多いです。
特に規定しなければ2年(監査役は4年)ですが、非公開会社であれば、最長で10年まで任期を伸長することも可能です。

では、実際の任期変更はどんな手順で行うのでしょうか?本記事では株式会社における取締役の任期変更について手順を解説します。

自分で変更登記をするなら司法書士監修のGVA 法人登記が便利です

必要情報をフォームに入力するだけでかんたん書類作成
費用と時間を抑えて変更登記申請したい方におススメです

【各リンクからお進みください】
①会員登録前に利用方法を確認できる無料体験実施中
②GVA 法人登記の料金案内(専門家に依頼する場合と比較できます)
③オンラインサービスを利用して登記手続きを検討されている方はこちら

まず定款内の任期の記載を確認する

自社の役員任期が定款内でどう規定されているか確認しましょう。
多くの場合、定款内にはいくつかの章に分かれており、「取締役」や「役員」といった章の中に任期が記載されることが多いです。

以下がその記載のサンプルです。

(取締役の任期)
第20条 取締役の任期は、選任後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

これは役員任期が3年のケースです。
「選任後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。」という表記は一般的ですので、このままでかまいません。

現在の役員任期を確認できたら、新しい任期を何年にするか決めましょう。

その他にも役員任期についての詳細な解説や任期管理の方法について以下の記事で解説していますのでご参考ください。

関連記事:役員任期とは?取締役や監査役の任期管理、役員変更の登記申請について解説

役員(取締役)の任期変更の手順

①任期を何年にするか決める

長ければ長いほど手間が減らせる印象もありますが、メリット・デメリットも考慮して任期を決めましょう。
任期を長くすると、手間が減る代わりに、経営体制を変更しづらくなります。任期が決まっていれば、任期が満了する際に最適な役員体制を設計しやすくなります。「任期中でも解任できる」と思いがちですが、正当な理由がない場合、損害賠償を求められたり紛争になってしまう可能性もあります。

②株主総会で定款の変更を決議する

新しい任期が決まったら株主総会で定款の変更を決議しましょう。
定款変更は、普通決議でなく特別決議(議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の3分の2以上の多数で決議)になります。

③定款変更の決議の議事録を作成する

株主総会で決議したら議事録を作成すれば役員の任期変更は完了です。

なお、役員任期変更にともなう定款変更では登記の申請は必要ありません。議事録を会社に備え置いて管理します。

役員任期変更の株主総会議事録テンプレートを用意しましたので、
参考としてご活用ください。
役員任期変更の株主総会議事録テンプレート

【最短7分5000円~】法人の変更登記の必要書類をカンタン作成できます

法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。

GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。



GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転(管轄内移転・管轄外移転)
・役員変更(新任、辞任、重任、退任)
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

各登記種類の料金は、以下で説明しています。

\ 最短7分5000円~必要書類を作成 /





ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。



GVA 法人登記で作成できる変更登記書類(例)

・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書(役員就任・重任)
・辞任届(役員辞任)
・準備金・剰余金の額に関する証明書(剰余金の資本組み入れ)
・総社員の同意書(合同会社)
・業務執行社員の同意書(合同会社)

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

【期間限定】1,000円OFFクーポン配布中!

クーポン利用手順

GVA 法人登記の会員登録(無料)
②購入前のクーポンコード入力画面で【 Ug3JNAS7sB 】を入力





\Webでカンタン自分で変更登記/

おわりに

役員の任期管理は慣れてしまえばたいしたことありませんが、株主総会や登記など法律的な手続きが必要なため、慣れていない人にとっては難しい手続きです。必要な手続きを理解し、余裕をもって準備できるようにしましょう。

執筆者

執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム

本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。

GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。

サービス詳細を見る