ひとり社長必見！会社設立後の社会保険手続き、自分でやると何時間かかる？費用も比較

どんな経営者でも会社を設立した直後は、事業の立ち上げに全力を注ぎたいはず。しかし、設立直後には社会保険や労務関連など必須の手続きがあります。「やらなければならないと聞いたことはあるけれど、何をいつまでに出せばいいのかよくわからない」「専門家に頼むべきか、自分でできるのか」そんな疑問を持つひとり社長のために、設立直後に発生する社会保険関連の手続きを対象に、内容と、対応方法ごとの時間・費用を整理しました。

会社を設立した直後に必要な社会保険関連の手続き

ひとり社長も社会保険の加入義務がある

法人を設立すると、たとえ役員が自分一人であっても、原則として社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が義務付けられます。ここが個人事業主とは異なる点です。設立直後から対応が必要な手続きをひとつずつ確認しましょう。

健康保険・厚生年金保険新規適用届

会社として社会保険に加入するための、最初の一歩となる届出です。管轄の年金事務所に提出します。会社の基本情報（商号、所在地、事業の種類、設立年月日など）を記載し、登記事項証明書などを添付して提出します。提出期限は、事業所が適用事業所となった日（原則として法人設立日）から5日以内です。

この届出が受理されて初めて、以降の被保険者に関する手続きができるようになります。

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

新規適用届とほぼ同時に、代表者本人（＝被保険者）の資格取得を届け出る書類です。氏名・生年月日・報酬月額などを記載します。報酬月額は、今後支払う予定の役員報酬をもとに記入します。この金額が将来の保険料の基準になるため、慎重に確認が必要です。こちらも提出期限は資格取得日から5日以内です。

健康保険被扶養者（異動）届

配偶者や子どもなど、被扶養者として健康保険に加入させたい家族がいる場合に提出します。扶養の要件（続柄、収入基準など）を満たしているかどうかの確認も必要です。要件を満たす扶養家族がいない場合は提出不要ですが、該当する場合は被保険者資格取得届と合わせて提出するのがスムーズです。

従業員を雇う場合は雇用保険の手続きも必要

現時点では自分一人でも、近い将来に従業員を雇用する予定があるなら、雇用保険の手続きも視野に入れておきましょう。

雇用保険適用事業所設置届：初めて従業員を雇った日の翌日から10日以内に、ハローワークへ提出します。
雇用保険被保険者資格取得届：雇用した従業員ごとに、雇用した日の翌月10日までにハローワークへ提出します。

なお、役員のみの会社では雇用保険の加入義務はありません。従業員を雇うタイミングで改めて対応が必要になります。ひとり社長の場合、これら手続きは当面は不要という可能性もあります。

「隙間の課題」になりがちな設立直後の手続き

これらの手続きは、会社設立直後という「まだ何も整っていない時期」に発生します。顧問税理士や社労士など専門家との契約もまだ、freeeやマネーフォワードなどの会計ソフト・労務ソフトもこれから検討という状態の経営者は少なくありません。

専門家にしても専用ソフトにしても、給与計算や月次の社会保険手続きには対応していても、会社設立直後の新規適用届など「初回だけ発生する手続き」はカバーしていないことがほとんどです。結果として、調べ方もわからないまま後回しになってしまうケースがあるのです。

社会保険関連の手続きをする方法

設立直後の社会保険手続きは、大きく分けて「社労士に依頼する」か「自分でやる」かの2択になります。それぞれの概要を整理します。

社労士に依頼する

社会保険労務士に手続きの代行を依頼する方法です。必要書類の作成から年金事務所・ハローワークへの提出まで、すべてをお任せできます。専門家が対応するため、記載ミスや提出漏れのリスクが低く、疑問点もその場で相談できます。

一方で、費用が発生します。設立直後の法人にとっては、毎月の顧問契約を結ぶほどの業務量がない段階のため、スポット依頼になることが多く、料金体系もさまざまです。最近はスポット依頼に特化した社労士事務所もあるので、条件次第ではリーズナブルに依頼できる可能性もあります。

自分でやる

年金事務所やハローワークの窓口に自ら出向いて、もしくは郵送で提出する方法です。書類は日本年金機構のウェブサイトや各機関の窓口でテンプレートを入手し、自分で記入して提出します。費用はかかりませんが、書類の記載方法を調べる時間や、窓口への移動・待機時間、郵送の費用などが必要です。電子申請（e-Gov）を利用すれば窓口に行かずに済みますが、環境設定に別途手間がかかるため、設立直後の会社でとりあえず必要な手続きをするには向いていません。

「社労士に依頼」「自分でやる」の時間や費用を比較

比較項目	社労士に依頼	自分でやる（窓口・郵送）
時間・手間	少ない。必要情報を伝えれば、書類作成から提出まで代行してもらえる	多い。書類の調べ方・記載方法の確認から始まり、窓口への移動・待機も必要。目安として初回は5〜10時間程度かかることも
費用	スポット依頼で3〜5万円程度が目安（事務所により異なる）。顧問契約するなら月間5万円前後。	書類代・交通費程度で実質ほぼ0円。郵送代は別途必要
ミスのリスク	低い。専門家がチェックするため記載漏れや提出忘れが起きにくい	高い。初めての手続きは分かりにくい項目も多く、記載ミスや添付書類の漏れが起きやすい。ただし、間違っても時間さえかければなんとかなるとも言える
相談のしやすさ	役員報酬の決め方や保険料の試算なども相談できる	窓口でも対応してもらえるが、込み入った相談には限界がある
向いている人	本業に集中したい人、手続きミスを避けたい人、設立直後から継続的なサポートを求める人。すぐに社員を採用する予定のある人	コストを抑えたい人、時間に比較的余裕がある人、書類作成が苦でない人

時間単価を考えると、社労士への依頼は決して高くないケースもあります。たとえば、自分で対応するのに8時間かかった場合、その時間を事業活動に充てる機会コストと比べれば、スポット費用であったとしても合理的な選択になり得ます。一方で「できる限りコストを抑えたい」「書類作業は自分でこなせる」という方には、自分でやる選択肢も十分あります。手続きの前後で社労士に別の依頼を予定しているならば相談しやすいですが、予定していない場合は億劫になるかもしれません。