GVA 法人登記は、司法書士などの専門家に依頼せず、役員変更や本店移転などの登記書類をWeb上で自動作成できるサービスです。郵送申請のオプションを利用すれば、登記書類に押印し、ポストに投函するだけで登記申請が完了し、法務局に行かずに手続きを行うことができます。
2024年11月時点で累計利用社数20,000社以上とスタートアップを中心に多くの利用実績があり、加えて司法書士が監修しているので安心して利用できそうなオンラインサービスですが、実際に本当に登記申請ができるの？評判はどうなの？と思われる方も多いことでしょう。
そこでこの記事では、GVA 法人登記を実際に利用した方の口コミや事例を多数紹介します。ぜひ、GVA 法人登記の利用を検討する際の参考にしてください。
自分で変更登記をするなら司法書士監修のGVA 法人登記が便利です
必要情報をフォームに入力するだけでかんたん書類作成
費用と時間を抑えて変更登記申請したい方におススメです
【各リンクからお進みください】
①会員登録前に利用方法を確認できる無料体験実施中
②GVA 法人登記の料金案内（専門家に依頼する場合と比較できます）
③オンラインサービスを利用して登記手続きを検討されている方はこちら
GVA 法人登記とは？
『GVA 法人登記』は、必要な情報をフォームに入力するだけで変更登記申請に必要な書類が自動作成できる便利なサービスです。
郵送申請をトータルサポートしていますので、登記知識がない方でも書類に押印してポストに投函するだけで、法務局に行かずに簡単に変更登記申請が行えます。
役員変更、本店移転、目的変更など10種類以上に対応しており、株式会社、合同会社、有限会社の会社種類でご利用いただけます。
GVA 法人登記に登記申請の代理を依頼できないのでしょうか？
GVA 法人登記を運営するGVA TECH株式会社は司法書士や司法書士法人ではないため、申請手続きの代理を承ることはできません。また、登記申請に関するご相談も承っておりませんのでご了承ください。
GVA 法人登記は司法書士法に違反していないのでしょうか？
GVA 法人登記のご利用にあたって「司法書士に依頼せず自分で登記申請しても問題ないのか？」「GVA 法人登記は司法書士法などの法令には違反していないのか？」というお問い合わせをいただく場合があります。
結論を申し上げますと、GVA 法人登記を利用いただくことは、法令に何ら違反しておらず安心して利用いただけます。
GVA 法人登記と司法書士法については以下の記事で詳しく説明しています。
GVA 法人登記と司法書士法について
実際にGVA 法人登記をご利用された皆様の感想を紹介
こちらでは、XのポストからGVA 法人登記を利用して登記申請されたお客様の感想を集めました。
GVA 法人登記をご利用された皆様の事例インタビューを紹介
GVA 法人登記のご利用を検討されている方へ事例インタビュー記事を紹介します。
ぜひご覧ください。
本店移転ご利用ユーザー事例
事例インタビュー（ゼネラルシムスサービス株式会社 代表取締役 井上信孝様）： 出張先のホテルでの隙間時間を利用して、GVA 法人登記で登記申請書類を作成しました
事例インタビュー（株式会社GreatValue 代表取締役 廣澤孝之様）：本店移転や増資などで計6回GVA 法人登記を利用しており、自力で登記申請をしていた頃にはもう戻れません
事例インタビュー（株式会社 きものななすけ 代表取締役 松本圭介様）：法務局に行くまで1時間30分以上かかるので、時間と交通費を”買う”と思えばこんなに安いサービスはないと思います
役員変更ご利用ユーザー事例
事例インタビュー（エニーキャリア株式会社 代表取締役の青木理音 様）：自分で登記申請するのと、司法書士に依頼する方法との中間くらいの、ちょうどいいサービスだと思います
事例インタビュー（H&innovation株式会社 代表取締役の森 英治 様）：UIがわかりやすく使いやすかったので2回目の利用も即決でした
事例インタビュー（株式会社イノベーションサンライズ 代表取締役の井上良太 様）：連休前に登記申請を受理してもらうには、GVA 法人登記を使うしかないという状況でしたが、不備なく申請できました
代表取締役の住所変更ご利用ユーザー事例
事例インタビュー（つづく株式会社 代表取締役の井領明広様）：1分1秒でも早く済ませたかったので、とにかく時間を掛けずに済みました。
事例インタビュー（株式会社ベーシックウェイ 代表取締役の秦野 郁馬 様）：早くて安心できるサービスなのでリピート利用させていただいています
事例インタビュー（株式会社Funbox 山本卓真様）：司法書士に依頼を伝えるのも、GVA 法人登記に入力するのも手間は同じ。だったら安い方がいいですよね
募集株式の発行のご利用ユーザー事例
事例インタビュー（株式会社Let's support 代表取締役の川口幸祐様）：専門家だったら５万円かかるところを自分でツールを使って１万円でできました
事例インタビュー（株式会社foodrobe 代表取締役の加藤 清紀様）：変更登記にも便利なオンラインサービスがあるのではないかと思っていました
商号変更ご利用ユーザー事例
事例インタビュー（三年寝太郎ホールディングス株式会社 代表取締役の井上 雄介様）：費用と時間のバランスはGVA法人登記のようなウェブサービスでないと実現できないと思いました
事例インタビュー（株式会社Experience Creative 代表取締役の高田竜次 様）：1時間前後の作業で登記申請まで完了。専門家に依頼するよりも早くできました
目的変更ご利用ユーザー事例
事例インタビュー（PreSeeds株式会社 代表取締役の片桐 千秋様）：一度自分で必要書類を作成したからこそ書類不備や入力のもれなく確実に申請できるありがたさを感じました
事例インタビュー（株式会社アクセルパートナーズ 代表取締役の二宮圭吾様）：専門家に依頼するよりも効率的に登記申請ができるサービスを探していました
導入事例一覧はこちらから
【最短7分5000円～】法人の変更登記の必要書類をカンタン作成できます
法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。
GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
GVA 法人登記が対応している登記種類
・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
各登記種類の料金は、以下で説明しています。
\ 最短7分5000円~必要書類を作成 /
ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます
登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
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GVA 法人登記で作成できる変更登記書類（例）
・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。
【期間限定】1,000円OFFクーポン配布中！
クーポン利用手順
①GVA 法人登記の会員登録（無料）
②購入前のクーポンコード入力画面で【 Ug3JNAS7sB 】を入力
＼Webでカンタン自分で変更登記／
執筆者：GVA 法人登記 編集部（GVA TECH株式会社）／ 監修：GVA 法律事務所 コーポレートチーム
本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。
GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。
