会社の変更登記の申請方法を、時間や費用から3種類を比較

商業登記の申請方法
投稿日:2024.04.18
会社の変更登記の申請方法を、時間や費用から3種類を比較

登記の申請方法には3つの方法があります。この記事では、それぞれの費用や掛かる時間について比較しています。


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登記の申請方法とは?

  • 自分で登記をする
  • 司法書士に依頼する
  • GVA 法人登記などのオンラインサービスを利用する


の3つがあります。

法人登記申請を比較するポイント

法人登記申請をするには、「自分で手続きする」「司法書士に依頼する」「オンラインサービスを利用する」の3つの方法があるとお伝えしました。


自分で申請を行う場合は、Webで必要な書類を調べることから書類の作成、管轄法務局に提出まですべて自分で行う必要があるため、知識のない方だとどうしても時間がかかってしまいます。

ですので、手続きにかかる費用、申請プロセスなどを考慮して最適な選択を行いましょう。

それぞれの登記を申請する場合にかかる費用や時間

それぞれの登記申請方法の費用や時間はどのくらいかかるのでしょうか?


自分で登記をする場合

自分で登記をする場合は、基本的に書類作成から申請まですべて自分でやる必要があります。

そのため、3つの申請方法の中で一番時間を費やす申請方法になります。


もし一度も本店移転登記をしたことがないという方であれば、登記の申請方法から必要な書類について調べるところから始める必要があり、書類完成までに半日から数日時間を費やしてしまう可能性があります。


費用については、書類作成費用については費用がかからないため、費用面を抑えることができます。

かかる費用は、法務局へ書類を提出するための交通費又は郵送費、登記申請時に支払う登録免許税だけです。

※登録免許税はどの方法でも必ずかかります。


費やす時間:半日~数日

掛かる費用:登録免許税、法務局へ書類を提出するための交通費又は郵送費


まとめ

司法書士に依頼する

司法書士に依頼する場合は、書類作成から申請するまですべて任せることができるので、登記の申請に時間を費やす時間は自分でやるよりもはるかに少ない申請方法になります。


司法書士に初めて依頼する場合には、事前の無料相談などで依頼内容を共有する必要があり、依頼後も確認のために何度かやりとりが必要になる可能性はあります。


そのため、翌日以降の申請となる可能性はあります。

また、当たり前ですが司法書士に依頼するための費用がかかります。

登記の種類によりますが、最低でも数万円かかると思っているとよいかもしれません。

費用が気になる方は相談時に確認することをおすすめします。


費やす時間:依頼すれば費やす時間は無し(ただし、司法書士に依頼するのに相談する時間・やり取りする時間は必要 30分~)

かかる費用:司法書士に依頼する費用(数万円)、登録免許税


オンライン上で登記書類を作成する

最近登場し始めたサービスです。

自分ではやりたくないけど司法書士に依頼する費用を抑えたい、自分のタイミングで書類を作って申請したいけど、なるべく時間をかけたくない方におすすめの方法です。


オンライン上で基本的な必要事項を入力するだけで、登記書類が簡単に作成できます。

また、オンライン上で作成できるので、自分の家にいながら、好きなタイミングで書類の作成もできます。

基本的な情報の入力のみで、書類を一から作成せずに済むため、最短15分で登記書類が完成できてしまうサービスもあります。

もちろんサービス使用料はかかってしまいますが、司法書士に依頼するよりも安くなっています。


費やす時間:最短15分から書類作成可能

かかる費用:オンラインサービス使用料 1万円(税別)以内、登録免許税、法務局へ書類を提出するための交通費又は郵送費

自分で登記をする

時間:3種類の中で一番時間を費やす

費用:3種類の中で一番安い

 

司法書士に依頼する

時間:3種類の中で一番時間を費やす必要がない

費用:3種類の中で一番費用がかかる

 

オンライン上で登記書類を作成する

時間:司法書士に依頼するよりは費やす時間が多いが、自分でやるよりもはるかに費やす時間が少ない

費用:自分でやるよりかはかかってしまうが、司法書士に依頼するよりも安い


このようにそれぞれで何を優先するかで費用や費やす時間が変わってきます。全部任せたいとなれば司法書士へ依頼をする、費用をなるべく抑えたければ自分でやることになります。


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執筆者

執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム

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