登記の申請についてよくわからない方が登記についてゼロから調べて申請するのは難しく、時間がかかります。
そのため、時間を買うという理由で登記の専門家である司法書士に依頼する方もいると思います。
今回は司法書士に登記の申請を依頼して登記をした場合の流れについて紹介します。
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司法書士に登記の依頼をする場合は、以下の流れが一般的です。
登記の相談→依頼する・費用の支払い→司法書士が作成した登記必要書類に署名・押印→司法書士が申請・登記完了確認→書類等の送付
初めて司法書士に依頼する場合は上記のようにどんな登記を依頼するか相談することになります。
この相談は無料で行っている司法書士も多いです。
そこで、必要な登記の種類や登記にかかるおおまかな費用の案内等があります。
そして、その場でも後日でも依頼することが決まり費用を支払ったら、司法書士が登記に必要な書類を作成してくれるので、
自分で書類を作成する必要はありません。この時、必要な書類を作成するにあたって司法書士より連絡があり、
何度かやり取りが必要になるかもしれません。
また、書類が完成した後も登記の申請のために必要となる書類に署名・捺印の他、代表者の本人確認等をすることになるでしょう。
この時に印鑑証明書等本人でしか取得できない書類なども用意をしておくのが一般的です。
書類が整った段階で司法書士が法務局へ申請をしてくれ、完了後は返却書類と一緒に変更後の会社の登記簿（登記事項証明書）まで送ってくれる司法書士もいます。司法書士のやり取りが何度か必要にはなりますが、基本的に書類作成から申請まですべて任せることができます。
司法書士事務所のHPをみると、会社登記についてだけではなく、不動産登記など様々な登記について記載があり、どこの事務所が会社登記に強いかよく分かりませんよね？
私の個人的な感覚にはなってしまうのですが、会社の登記に強い事務所の特徴としては、HPの記載事項に会社登記についての記載が多く、HP内のコラムや記事にも会社登記についての記載が多い傾向にあります。
また、会社登記に関連するインターネット広告を出しているところも会社登記の依頼が多く、会社登記に強い傾向にあると思います。
また、上記の方法以外にもその事務所の求人情報からも調べることができます。
求人情報に主な業務内容について会社登記がメインと打ち出しているところも会社登記に強いと言えるでしょう。
司法書士に依頼すれば登記についてはすべてお任せできるので自分の時間をその分使うことができますが、依頼する際に注意することがいくつかあります。
司法書士に依頼をするには当たり前ですが司法書士報酬を支払わなければなりません。
登記の種類や難易度によって価格は変わってきますが最低でも数万円はかかると思っておくと良いかもしれません。
事務所によって報酬の価格は変わるので、費用が気になる方は相見積もりを取ると良いかもしれません。
司法書士に依頼すれば基本的にすぐに書類の準備等始めてくれますが、依頼者はあなただけではないので、念ためどのくらいまでに申請できるかは確認することをおすすめします。
急いでいる場合は、依頼時にその旨を伝えるのも有りだと思います。
司法書士は登記の申請をオンラインでできるので、地方の司法書士に依頼することも可能です。
ただし、無料相談や本人確認、登記に必要な書類のやり取りがあるため、あまりにも遠い事務所に依頼するのは現実的ではありません。
会社から近い方が時間的に早く済むこともあり、会社近くの司法書士事務所に依頼する方も少なくありません。
上記の理由から依頼する司法書士事務所の距離も気にした方が良いかもしれません。
司法書士は登記のプロなので、必要な書類の用意から登記の申請まで責任をもって行ってくれます。
自分で調べて時間をかけて申請したにも関わらず、書類に不備があることに気づけず、一発で登記が通らないリスクを司法書士に依頼することでなくすことができます。
法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。
GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
各登記種類の料金は、以下で説明しています。
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登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
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・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。
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