.jpg)
登記をご自身で申請されたことがある方はご存知かと思いますが、登記事務を行っている役所は「法務局」です。
法務局は、全国８か所にある法務局（本局），４２か所にある地方法務局、更にその出先機関として支局と出張所が全国各地にあります。
会社の登記の申請をする際にも法務局へ登記に必要な書類を提出して行うのですが、どこの法務局に提出しても行うことができるわけではありません。
実は登記を申請する法務局が決まっています。
期間限定、GVA 法人登記で利用できる1,000円分の割引クーポンを配布中！
【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録（無料）
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。
＼Webでカンタン自分で変更登記／
自分の会社の登記を申請する際の申請先の法務局（管轄法務局）の調べ方は簡単です。
①まず自社の登記簿等から現在の本店住所を確認します。
②次にインターネットで「本店住所 法務局 管轄」と調べます
例えば、東京都渋谷区に本店住所がある場合は「東京都渋谷区 法務局 管轄」と調べます
すると該当する法務局と思われるものが出てくるので、クリックをしてください。
検索で見つかった法務局のHP内にある登記管轄区域の商業・法人登記欄を確認してください。ここに該当の区や市が書いてあるところもあれば、東京法務局渋谷出張所のように「不動産登記管轄区域と同じ」と記載があるかもしれません。
不動産登記管轄区域とは、隣の欄のことです。上の画像で言えば、渋谷区、目黒区と書いてあります。
ここに記載されている区域に本店住所があれば、管轄法務局に該当します。
渋谷出張所の場合は、渋谷区と目黒区に本店住所がある会社の管轄法務局になります。
登記を申請する法務局を間違えた場合には、再度正しい法務局へ書類を提出しなければなりません。（法務局より連絡がくるはずです）
自動的に書類が管轄法務局へ送られる訳ではないので、ご注意ください。
法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。
GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
各登記種類の料金は、以下で説明しています。
\ 最短7分5000円~必要書類を作成 /
登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
.jpg)
・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。
①GVA 法人登記の会員登録（無料）
②購入前のクーポンコード入力画面で【 Ug3JNAS7sB 】を入力
＼Webでカンタン自分で変更登記／
登記は書類を作成して、申請し、完了するまでがワンセットですので、ご自身で登記を申請する場合には、申請する法務局まで必ずチェックをしましょう。
本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。
GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。
