オンラインで登記書類作成支援サービスを利用して申請する方法とは?

商業登記の申請方法
投稿日:2024.09.30
商業登記の申請方法

登記の申請となると、「今までは専門家である司法書士に依頼をして、書類の作成から申請までお願いする」、「自分で調べて書類を作り、申請をする」かの2択でした。


しかし、最近では専門的知識が無くとも、必要事項を入力するだけで、オンライン上で登記書類を作成できる登記書類作成支援サービスがあります。今回はオンライン上で登記書類が作成できるサービスについてメリット・デメリットを踏まえて紹介します。


自分で変更登記をするなら司法書士監修のGVA 法人登記が便利です

必要情報をフォームに入力するだけでかんたん書類作成
費用と時間を抑えて変更登記申請したい方におススメです

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②GVA 法人登記の料金案内(専門家に依頼する場合と比較できます)
③オンラインサービスを利用して登記手続きを検討されている方はこちら

オンライン上で登記書類を作成してから申請までの流れとは?

オンライン上で登記書類を作成するとなると一体どんな流れになるのかについてまずご消化します。大きな流れは以下の通りです。

無料会員登録→対応登記のメニュー欄から会社の基本情報・必要事項の入力をして書類作成→完成した書類をダウンロードし、必要箇所に押印、収入印紙を貼って法務局に持参又は郵送で申請という流れになります。

オンライン上で必要事項を入力するだけで、専門知識が無くとも、登記に必要な株主総会議事録等作成する必要がある書類をオンライン上で作成することができます。オンライン上で書類を作成することができることによって、すぐにダウンロードして、印刷すればその日のうちに登記の申請をすることも可能です。

オンライン登記書類作成サービスのメリット・デメリットとは?

オンライン上で登記書類を作成するメリット・デメリットは以下の通りです。
メリット

  • 自分のタイミングで登記書類の作成ができる
  • 特別な専門知識がいらずに自宅にいながらオンライン上で登記書類が作成できる
  • 手間をかけずに、短い時間で登記書類が作成できる
  • 司法書士に依頼するよりも安く登記書類が作成できる

デメリット

  • 書類の申請は自分で行う必要がある(法務局へ郵送又は持参)
  • 複雑な登記や複数登記の同時申請に対応していない場合がある


オンライン上で登記書類の費用とは?

オンライン上で登記書類を作成するサービスの料金はいくらなのでしょうか?
GVA 法人登記なら10000円(税別)で作成することができるので、費用をかけずに登記書類を作成して、申請したい方にもおすすめです。

オンライン登記書類作成サービスで書類を作成した方の評判

人を介さずにやりとりができるということですね。何度もやりとりが不要で、自分のペースで作業できます。

価格、スピード、UIはもちろんですが、入力内容や必要書類が抜け漏れなく準備できることに安心しました。

登記申請に必要な書類作成を本当に全部やってくれるという点ですね。
学習する時間も作業する時間も短くなるので全体としてかなり時間が短縮できたというのが大きいです。

私は費用よりも時間を掛けたくなかったので、こんなにスピーディに登記書類が作成できることに驚きました。

司法書士に丸投げする場合は、自分の時間を割かないで司法書士が全て進めてくれるイメージがありますが、実はそうではありません。何度かやり取りが発生しますし、場合によっては対面での対応が必要なときもあり、結局自分の時間が割かれてしまいます。

GVA 法人登記は「とにかく時間をかけたくない」という自分の欲求を満たしてくれました。

こんな人におすすめのオンライン上の登記書類支援サービス!

登記はどんな会社にも生じる手続きです。特に、スタートアップの成長過程において、増資や本店移転等の登記事項は頻繁に発生しますが、煩雑な作業を伴う登記手続きは、手間暇がかかります。

また、司法書士に依頼すると数万円程度の費用が生じるため、コスト面でも負担となります。手続きにかかる時間や費用を少しでも安くしたい、特に法務にあまり詳しくないスタートアップの方にはぜひ使っていただきたいです。

【最短7分5000円~】法人の変更登記の必要書類をカンタン作成できます

法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。

GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。



GVA 法人登記が対応している登記種類

・本店移転(管轄内移転・管轄外移転)
・役員変更(新任、辞任、重任、退任)
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション

各登記種類の料金は、以下で説明しています。

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ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。



GVA 法人登記で作成できる変更登記書類(例)

・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書(役員就任・重任)
・辞任届(役員辞任)
・準備金・剰余金の額に関する証明書(剰余金の資本組み入れ)
・総社員の同意書(合同会社)
・業務執行社員の同意書(合同会社)

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。

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執筆者

執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム

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GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。

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