オンラインで登記書類作成支援サービスを利用して申請する方法とは?

商業登記の申請方法
投稿日:2020.10.23
商業登記の申請方法

登記の申請となると、「今までは専門家である司法書士に依頼をして、書類の作成から申請までお願いする」、「自分で調べて書類を作り、申請をする」かの2択でした。


しかし、最近では専門的知識が無くとも、必要事項を入力するだけで、オンライン上で登記書類を作成できる登記書類作成支援サービスがあります。今回はオンライン上で登記書類が作成できるサービスについてメリット・デメリットを踏まえて紹介します。


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GVA 法人登記なら本店移転や役員変更など10種類以上の登記申請に必要な書類を、変更する情報を入力するだけで自動作成。法務局に行かずに郵送だけで申請できます。

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オンライン上で登記書類を作成してから申請までの流れとは?

オンライン上で登記書類を作成するとなると一体どんな流れになるのかについてまずご消化します。大きな流れは以下の通りです。

無料会員登録→対応登記のメニュー欄から会社の基本情報・必要事項の入力をして書類作成→完成した書類をダウンロードし、必要箇所に押印、収入印紙を貼って法務局に持参又は郵送で申請という流れになります。

オンライン上で必要事項を入力するだけで、専門知識が無くとも、登記に必要な株主総会議事録等作成する必要がある書類をオンライン上で作成することができます。オンライン上で書類を作成することができることによって、すぐにダウンロードして、印刷すればその日のうちに登記の申請をすることも可能です。

オンライン登記書類作成サービスのメリット・デメリットとは?

オンライン上で登記書類を作成するメリット・デメリットは以下の通りです。
メリット

  • 自分のタイミングで登記書類の作成ができる
  • 特別な専門知識がいらずに自宅にいながらオンライン上で登記書類が作成できる
  • 手間をかけずに、短い時間で登記書類が作成できる
  • 司法書士に依頼するよりも安く登記書類が作成できる

デメリット

  • 書類の申請は自分で行う必要がある(法務局へ郵送又は持参)
  • 複雑な登記や複数登記の同時申請に対応していない場合がある


オンライン上で登記書類の費用とは?

オンライン上で登記書類を作成するサービスの料金はいくらなのでしょうか?
GVA 法人登記なら10000円(税別)で作成することができるので、費用をかけずに登記書類を作成して、申請したい方にもおすすめです。

オンライン登記書類作成サービスで書類を作成した方の評判

人を介さずにやりとりができるということですね。何度もやりとりが不要で、自分のペースで作業できます。

価格、スピード、UIはもちろんですが、入力内容や必要書類が抜け漏れなく準備できることに安心しました。

登記申請に必要な書類作成を本当に全部やってくれるという点ですね。
学習する時間も作業する時間も短くなるので全体としてかなり時間が短縮できたというのが大きいです。

私は費用よりも時間を掛けたくなかったので、こんなにスピーディに登記書類が作成できることに驚きました。

司法書士に丸投げする場合は、自分の時間を割かないで司法書士が全て進めてくれるイメージがありますが、実はそうではありません。何度かやり取りが発生しますし、場合によっては対面での対応が必要なときもあり、結局自分の時間が割かれてしまいます。

GVA 法人登記は「とにかく時間をかけたくない」という自分の欲求を満たしてくれました。

こんな人におすすめのオンライン上の登記書類支援サービス!

登記はどんな会社にも生じる手続きです。特に、スタートアップの成長過程において、増資や本店移転等の登記事項は頻繁に発生しますが、煩雑な作業を伴う登記手続きは、手間暇がかかります。

また、司法書士に依頼すると数万円程度の費用が生じるため、コスト面でも負担となります。手続きにかかる時間や費用を少しでも安くしたい、特に法務にあまり詳しくないスタートアップの方にはぜひ使っていただきたいです。

GVA 法人登記なら、会社変更登記に必要な書類を自動作成、郵送で申請できます

司法書士監修のGVA 法人登記なら、変更する情報を入力するだけで、会社変更登記の申請書類を最短7分で自動作成。

印刷して押印や収入印紙を貼れば、法務局に行かずに郵送で申請できます。
本店移転や役員変更など10種類の申請に対応。それぞれを組み合わせての申請も可能です。

司法書士監修 GVA 法人登記の特徴

  • 10種の申請に対応。複数種類の組み合わせも可能
  • 必要書類が最短7分で作成できる
  • 変更登記書類が※10,000円(税別)から作成できる
  • かんたんに郵送申請ができる「かんたん郵送パック」完備
  • 登記反映後の登記簿謄本や収入印紙など多彩なオプション

※代表取締役の住所変更は5,000円(税別)、ストックオプションは30,000円(税別)です。

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執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム

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