弥生のかんたん会社設立の料金は？0円になる条件と範囲

弥生のかんたん会社設立は、登録と書類作成が0円で使えます。ただし電子定款の作成かオンライン申請のどちらかに5,500円（税込）がかかり、これが0円になるのは弥生会計 Nextを年契約した場合です。法務局や公証役場に払う実費は、どの方法で設立しても別に必要です。

「無料」と書かれていても、どこまでが無料なのかは公式サイトの注記を読まないと分かりにくくなっています。特に、会計ソフトの契約が0円の前提になっている点と、株式会社では実費だけで16万円以上かかる点は、見落とされやすいところです。

この記事では、弥生の公式サイトとFAQの記載をもとに、料金の内訳、0円になる条件、実費の計算、対応していない設立ケース、利用前に準備するものを整理します。

弥生のかんたん会社設立の料金は「利用料0円＋5,500円＋実費」

公式FAQ（2026年8月4日更新）に書かれている料金を、費目ごとに並べます。

5,500円は、提携専門家に電子定款を作ってもらう場合も、自分で電子署名してオンライン申請する場合も、どちらか一方が必ずかかります。支払いはクレジットカードのみです。なお公式LPでは同じ費目が「5,000円」と書かれており、税抜の表記とみられます。

0円になる条件は弥生会計 Nextの年契約

5,500円を弥生が負担する条件は、クラウド会計ソフト「弥生会計 Next」の年契約です。月契約は条件に入っていません。

弥生会計 Nextの年契約の料金は次のとおりです（公式の料金ページより。税抜）。

キャンペーンで初年度が下がる場合もあるため、申し込む前に公式ページで確認してください。判断するときは、次の2つの金額を並べると比べやすくなります。

• 会計ソフトを別に用意する場合：設立時に5,500円を払う
• 弥生会計 Nextを使う場合：5,500円は0円になり、会計ソフトの年額が毎年かかる

設立後にどの会計ソフトを使うか、税理士に経理を任せるかによって、どちらの支出が小さくなるかは変わります。

0円でもかかる実費の内訳（株式会社）

弥生の利用料が0円になっても、公証役場と法務局に払う実費はなくなりません。

定款認証手数料は、資本金100万円未満なら原則3万円、100万円以上300万円未満は4万円、300万円以上は5万円です。資本金100万円未満のうち、次の3つをすべて満たす定款は1万5,000円になります。

• 発起人が設立時に発行する株式をすべて引き受ける
• 発起人が自然人（個人）で3人以内
• 取締役会を置かない

たとえば夫婦2人が発起人となり、資本金50万円で取締役会を置かない会社をつくる場合は1万5,000円です。発起人に4人目が入ったり、設立時から取締役会を置いたりすると、資本金が同じでも3万円になります。詳しくは「定款認証の手数料は？1.5万円になる条件を資本金で解説」で整理しています。

この1万5,000円のケースで合計すると、実費は約16万7,000円、弥生の利用料5,500円を足して約17万2,500円です。

対応範囲：できること・できないこと

弥生のかんたん会社設立で対応しているのは、株式会社と合同会社の設立です。

できること

• 定款、設立登記申請書、就任承諾書、払込を証する書面など、設立に必要な書類の作成
• 登記申請の方法を、窓口への持参・郵送・オンラインから選ぶ
• 設立後の届出書類の作成（法人設立届出書、青色申告の承認申請書、健康保険・厚生年金保険の新規適用届など）

対応していない主なケース（公式LPのFAQより）

• 現物出資を含む設立（現金出資のみ）
• 発起人に法人や海外在住者が含まれる会社、発起人や役員に未成年者が含まれる会社
• 取締役・取締役会・監査役以外の機関を置く会社
• 種類株式や新株予約権を発行する会社、株券を発行する会社
• 支店を登記する会社、公開会社
• オンライン申請で、特定創業支援等事業による登録免許税の軽減を受ける設立（紙の申請なら対応）

もう1つ注意したいのは、途中からは使えないことです。自分で定款を作ってから、登記申請の部分だけこのサービスを使うことはできず、最初から登記まで続けて使う必要があります。

自分で申請する場合と専門家に依頼する場合の違い

弥生のかんたん会社設立は書類を作るサービスで、法務局に申請するのは利用者本人です。依頼先ごとに、どこまで任せられるかが違います。

弥生には別メニューとして「設立お任せサービス」があります。提携する専門家に依頼するサービスで、利用料は50,000円（税抜）です。専門家には直接支払い、登録免許税などの実費は別にかかります。

司法書士の報酬相場は「会社設立を司法書士に頼む費用・報酬相場5〜15万円の内訳」で解説しています。

利用前に準備するもの・つまずきやすい点

株式会社の場合、公式FAQでは次のものを先に用意しておくよう案内されています。

• 発起人の印鑑証明書と実印
• 発起人の写真付き身分証明書（運転免許証、パスポートなど）
• 役員の印鑑証明書と実印（発起人と役員を兼ねる人は2通）
• 資本金を払い込む発起人個人の銀行口座
• CD-R（公証役場で電子定款の認証を受けるときまでに）
• 会社実印（登記申請のときまでに）

つまずきやすいのは次の3点です。

• 弥生IDの種類：「法人」の情報を登録した弥生IDでは使えません。個人事業主のIDはそのまま使えます
• マイナンバーカード：法務局に行かずオンラインで申請する場合、利用者と発起人のマイナンバーカードが必要です
• 期間の目安：株式会社は1〜3週間程度と案内されています。設立日を決めているなら、公証役場の予約から逆算して準備を始めてください

ほかのサービスと比べるときの見方

会社設立サービスの料金を比べるときは、表示価格に加えて、0円の前提に会計ソフトの契約が含まれているかを確認すると、条件をそろえて比べられます。

無料になる条件の違いは「会社設立サービスが無料になる条件｜前提の違いを比較」で、依頼先ごとの料金と対応範囲は「会社設立サービス比較6選 料金と対応範囲の違いで選ぶ」で整理しています。設立手続き全体の流れは「株式会社設立の流れ9ステップ｜登記申請の方法と費用」をご覧ください。

※料金・対応範囲は2026年9月29日時点の弥生公式サイト（弥生のかんたん会社設立、会社設立にかかる費用（FAQ）、弥生会計 Next 料金プラン、設立お任せサービス）の記載によります。

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