マネーフォワード会社設立の料金は？0円になる条件と範囲

マネーフォワードクラウド会社設立は、登録と書類作成が無料です。費用がかかるのは電子定款を選んだ場合の作成費用5,000円（税込）で、マネーフォワードクラウドの法人向け有料プランを契約すると、この5,000円を同社が負担します。

つまり「0円」は、会計ソフトなどの有料プランを使う前提での金額です。プランを契約しない場合は5,000円を払うか、紙の定款を選んで印紙税4万円を払うことになります。また、登録免許税などの法定費用はどの場合も別にかかります。

この記事では、2026年9月時点の公式情報をもとに、費用の内訳、0円になる条件と対象プランの月額、自分で行う作業、対応できない会社と登記代行プランを整理します。

料金の結論｜書類作成0円・電子定款5,000円

マネーフォワードクラウド会社設立で発生する費用は次のとおりです。

費用項目	金額	備考
登録・書類作成	0円	株式会社・合同会社とも
電子定款の作成	5,000円（税込）	提携行政書士への費用。有料プラン契約で同社負担
紙の定款を選んだ場合	作成費0円	別途、印紙税4万円
印鑑（任意）	4,980円〜33,340円（税・送料込）	柘・黒水牛・チタンの3種
電子公告サービス（任意）	1年3,980円（税抜）	株式会社で公告方法に電子公告を選んだ場合

これとは別に、法定費用がかかります。株式会社を「資本金100万円未満・発起人1人」で設立する場合、定款認証手数料1.5万円、定款謄本代約2,000円、登録免許税15万円で約16.7万円です。電子定款の5,000円を自分で払うなら、合計は約17.2万円になります。

5,000円が0円になる条件｜対象プランと月額

電子定款の作成費用を同社が負担する条件は、マネーフォワードクラウドの法人向け有料プラン（ひとり法人・スモールビジネス・ビジネス）の契約で、公式サポートページによると年払い・月払いは問いません。

プラン	年払い（月額換算）	月払い	目安
ひとり法人	2,480円	3,980円	利用者1名
スモールビジネス	4,480円	5,980円	利用者3名以下
ビジネス	6,480円	7,980円	利用者4名以上

金額はすべて税抜です。ひとり法人プランは、利用者が1名の場合に限り契約でき、会計ソフトに登録できる仕訳は1会計年度500件までです。公式FAQでは、解約費用や最低利用期間はないとされています。なお、2027年6月に料金体系の一部改定が予定されています。

設立後の会計ソフトにマネーフォワードクラウドを使う予定があれば、電子定款の費用は実質かかりません。予定がなければ、5,000円とプラン料金の比較になります。会計ソフトの契約を前提にしないサービスとの違いは「会社設立サービスが無料になる条件｜前提の違いを比較」で整理しています。

無料で使える範囲と自分でやる作業

会社名・事業目的・資本金などを入力すると、定款や登記申請書、設立後の届出書類が自動で作成されます。

一方、公式FAQでは次の作業は利用者自身が行うと案内されています。

印鑑証明書と写真付き身分証明書の用意
電子定款を作成する行政書士とのメールでのやりとり（質問事項への回答など）
公証役場での認証済み定款の受け取り（株式会社のみ）
資本金の払込み
法務局への登記書類の提出

電子定款は、振込み後に行政書士が作成し、通常5営業日ほどでメールで届きます。登記申請までの目安は、自分で進める場合で約3週間と案内されています。書類の印刷・製本・押印も自分で行います。

作業の分担を他の依頼先と比べたい場合は「会社設立はどこまで丸投げできる？依頼先ごとの対応範囲」をご覧ください。

対応できない会社と登記代行プラン

設立できるのは株式会社と合同会社です。公式FAQでは、次のケースを非対応としています。

取締役会を設置する会社
海外居住者や未成年者が役員・発起人になる会社
法人が取締役・監査役・代表社員などになる会社
現物出資、資本準備金の計上、募集設立
自分で作成した定款の認証、代理人による登記申請

これらに当てはまる場合や、手続きを専門家に任せたい場合のために、提携司法書士による「登記代行プラン」があります。料金は40,000円（税込）で、利用者が司法書士と直接契約して支払います。定款認証手数料・登録免許税などの法定費用と郵送費は別で、現物出資や海外在留者が役員に含まれる場合などは加算されることがあります。登記申請までは約2週間が目安で、設立後の届出は対象外です。

司法書士に依頼した場合の相場は「会社設立を司法書士に頼む費用・報酬相場5〜15万円の内訳」にまとめています。

利用前に確認したい点

マネーフォワードクラウド会社設立の評判を調べると、IT製品レビューサイトのITreviewでは満足度4.9（レビュー3件、2026年9月時点）と評価されています。件数が少ないため、公式の条件もあわせて確認しておくと安心です。注意したい点は次の3つです。

0円は有料プランの契約が前提：会計ソフトを別の会社で使う予定なら、電子定款の5,000円かプラン料金がかかる
出向く工程が残る：株式会社は公証役場での定款受け取り、登記は法務局への提出を自分で行う
非対応のケースがある：取締役会設置・現物出資・法人役員などは、自分で書類を作るか登記代行プランなどの別の方法になる

他サービスとの比較

freeeや弥生も書類作成は無料で、電子定款の5,000円を会計ソフト契約で負担する仕組みですが、対象となる契約形態が異なります。

設立手続き全体の流れは「株式会社設立の流れ9ステップ｜登記申請の方法と費用」で確認できます。

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