freee会社設立の料金は本当に0円？条件と対応範囲

freee会社設立のサービス利用料は0円です。ただし0円なのはfreeeに支払う分だけで、定款認証手数料と登録免許税という実費は別途かかります。電子定款を選ぶ場合は事務手数料5,000円が加わります。

「0円」と「電子定款は5,000円」という表示が併存しているのは、0円になる範囲が条件で変わるためです。この5,000円は、freee会計またはfreee人事労務と年間契約すると無料になります。紙定款なら事務手数料はかかりませんが、収入印紙代4万円が必要です。

この記事では、料金の全体像、5,000円が0円になる条件、紙定款との違い、自分で進める場合にどこまでを自分がやるのか、専門家に依頼する場合の料金を、公式に公開されている情報から整理します。

freee会社設立の料金は0円。ただし実費は別途かかる

freee会社設立は、画面のガイドに沿って情報を入力すると設立書類が作成できるサービスです。このサービス自体の利用料は0円で、株式会社を設立するときにかかる費用は次の3つに分かれます。

3つ目の実費は、依頼先を変えても自分で手続きしても金額は変わりません。freee公式サイトは、株式会社の設立に必要な費用を「約20万5千円（定款手数料、登録免許税）」と案内しています（freee会社設立「登記おまかせプラン」ページ・2026年9月時点）。

ただし実費は資本金の額・発起人の構成・機関設計で変わります。資本金100万円未満・発起人が自然人3人以下・取締役会非設置なら、定款認証手数料1万5,000円＋登録免許税15万円で16万7,000円程度です。条件別の金額は「会社設立の費用の総額はいくら？」で確認できます。

電子定款の事務手数料5,000円が0円になる条件

電子定款を選ぶと、提携行政書士への事務手数料5,000円がかかります。この5,000円が無料になるのが「freee年間特典」です。条件は、クラウド会計ソフト「freee会計」またはクラウド給与計算ソフト「freee人事労務」と年間契約することで、詳細は登録後に案内される仕組みになっています。

判断の材料は次の3点です。

• 会計ソフトや給与計算ソフトを、設立後にどのみち契約する予定があるか
• その年間契約料が、節約できる5,000円を上回らないか（freee会計の新設法人向けプランは年払いで月額2,980円からと案内されています）
• 契約するソフトが、自社の業種や経理体制に合っているか

会計ソフトを別の製品で使う予定なら、5,000円を払って電子定款を利用する形になります。それでも紙定款の印紙代4万円と比べれば負担は小さくなります。

紙定款を選ぶと手数料は0円だが印紙税4万円がかかる

freee会社設立は紙定款にも対応しています。どちらを選ぶかで、費用と日数が入れ替わります。

電子定款は5,000円を払う場合でも合計で紙定款より3万5,000円安く、年間特典を使えば4万円安くなります。一方で作成完了までは最短5営業日かかり、追加で5,000円を支払うと3営業日に短縮できる案内もあります。

設立日を急ぐ事情がなければ費用面で電子定款が有利になり、日程が決まっていて日数を縮めたい場合は紙定款という選択もあります。印紙税が電子定款でかからない理由は「定款の印紙税4万円はなぜ不要？」で解説しています。

自分で進める場合にどこまでを自分がやるか

料金表だけを見ていると見落としやすいのが、どの工程を自分でやるのかという点です。freee公式サイトは、自分で進める場合の対応範囲を次のように示しています。

書類の作成と電子定款のオンライン申請までは仕組みに乗せられますが、公証役場への訪問、製本と押印、法務局への提出は自分で行います。事前に用意するものは印鑑証明書のみと案内されており、登記申請までの日数は平均2週間程度です。

専門家に任せる「登記おまかせプラン」の料金

書類作成から登記申請まで専門家に任せる有料オプションが「登記おまかせプラン」です。株式会社の場合、提携司法書士への報酬と実費がかかります。

このプランでは公証役場での定款認証と法務局への登記申請を司法書士が代理で行います。報酬は業務を行う提携司法書士に直接支払う形と説明され、税務顧問などの契約義務はないとされています。対応地域は日本全国です。

海外在住の発起人・役員がいる場合は7万7,000円から、外国法人の出資や種類株式を設ける場合は13万2,000円からと、通常の設立から外れると金額が変わります。現物出資や外国在住の出資者がいる場合、自分で進める経路では書類作成と手続きを自分で行う必要があります。

料金だけでなく「どこまで自分でやるか」で選ぶ

会社設立の依頼先は、対応できる範囲で3つに分かれます。

登記申請の代理は司法書士のみが行える業務です。同じ「会社設立サービス」という名前でも、この線が引かれる位置はサービスごとに違います。

料金表を比べるときは、利用料が0円かどうかだけでなく、次の3点を同じ軸で並べてください。

• 実費（定款認証手数料・登録免許税）を含んでいるか
• 0円の前提に、会計ソフトなど他サービスの契約が入っているか
• 公証役場への訪問、製本・押印、法務局への提出を誰が行うか

依頼先ごとの料金と対応範囲は「会社設立サービス比較6選」で一覧に整理しています。自分で進める場合の費用差は「会社設立を自分でやる手順と依頼した場合との費用比較」、司法書士に依頼する相場は「会社設立を司法書士に頼む費用」で解説しています。

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