登記完了証は、不動産の登記が完了したときに、法務局が申請人に交付する通知書です(不動産登記規則181条)。会社設立の登記(商業登記)では、登記完了証は交付されません。設立登記を申請して待っていても、法務局から完了を知らせる書面は届かないということです。
会社設立の手続きを調べていると「登記完了証」という言葉が出てくるため、受け取り方を探している方は少なくありません。しかし、設立登記の完了は、法務局が公表する登記完了予定日や登記事項証明書で確認するのが基本です。
この記事では、登記完了証の見本の見方と受け取り方を整理したうえで、会社設立で登記の完了を確かめる方法と、登記事項証明書との違いを解説します。
登記完了証とは?見本の見方といつ・どうやって受け取るか
登記完了証は不動産登記の完了を知らせる書面
登記完了証は、登記官が不動産の登記を完了したときに、申請人に「登記が完了した」ことを通知するための書面です。所有権移転だけでなく、住所変更や抵当権抹消など不動産登記全般で交付されます。
あくまで完了の通知で、権利を証明する書類ではありません。権利証にあたるのは登記識別情報通知です。また、登記完了証は紛失しても再発行できません。登記の内容は、登記事項証明書でいつでも確認できます。
登記完了証の見本の見方
様式は不動産登記規則で定められ、主に次の項目が記載されます。
記載項目 | 見るポイント |
|---|---|
申請受付年月日・受付番号 | 法務局が申請を受け付けた日と番号 |
登記の目的 | 所有権移転、住所変更など、何の登記か |
不動産番号・不動産の表示 | どの土地・建物の登記か |
登記の年月日 | 登記が記録された日 |
書面申請の場合、申請内容の記載は「登記の目的」に限られます。申請どおりかを確認し、登記書類と一緒に保管しておきます。
会社設立の登記では登記完了証は交付されない
登記完了証を定めているのは不動産登記規則で、会社の登記(商業・法人登記)には同じ仕組みがありません。設立登記が完了しても完了の書面は交付されず、窓口に受け取りに行く必要もありません。
会社設立の手続きで登記の内容を証明する書類は、登記事項証明書(登記簿謄本)です。両者の違いは次のとおりです。
比較 | 登記完了証 | 登記事項証明書 |
|---|---|---|
対象 | 不動産登記のみ | 会社・不動産の両方 |
役割 | 登記が完了した旨の通知 | 登記されている内容の証明 |
入手方法 | 登記完了時に交付 | 誰でも請求して取得(有料) |
再発行 | できない | 何度でも取得できる |
提出先での使い道 | ほぼない | 銀行口座開設や各種届出で使う |
口座開設や許認可の申請で求められるのは登記事項証明書です。取り方は「登記事項証明書(登記簿謄本)の取り方、費用と最短の方法を解説」で解説しています。
設立登記が完了したかを確かめる3つの方法
次の方法で完了を確かめます。
方法 | 内容 |
|---|---|
①登記完了予定日を確認する | 法務局がホームページで申請日ごとの完了予定日を公表している |
②オンラインで処理状況を見る | オンライン申請やQRコード付き書面申請なら、手続終了のお知らせを確認できる |
③登記事項証明書を取得する | 証明書が取れれば登記は完了している |
登記の処理中は、その会社の登記事項証明書や印鑑証明書は原則として発行されません(法務局「商業・法人登記の申請書様式」)。完了予定日を過ぎても法務局から補正の連絡がなければ、登記は完了していると考えられます。完了予定日の調べ方は「登記完了予定日の確認方法 法務局ごとの調べ方と遅れる場合」、完了までの日数は「設立登記の完了までの日数は?進捗の確認方法も解説」でまとめています。
書類に不備があると、補正の連絡が来て完了が遅れます。GVA 会社設立では、司法書士が監修した書式で登記申請書類を作成できるため、記載ミスによる補正を防ぎやすくなります。補正の連絡が来た場合の対応は「設立登記で補正の連絡が来たら?対応手順と却下を防ぐ方法」で解説しています。
なお、設立登記が完了すると、法人番号が原則として登記完了日の16時か翌稼働日の11時に法人番号公表サイトで公表され、2稼働日後には法人番号指定通知書も発送されます(法務省の案内)。
登記完了証の受け取り方とよくある疑問
不動産登記の場合、登記完了証は次の方法で受け取ります。
- 書面で申請した場合:法務局の窓口で受け取るか、返信用封筒を同封して郵送で受け取る
- オンラインで申請した場合:電子データでのダウンロードのほか、窓口や郵送も選べる
会社設立の場合はそもそも交付されないため、受け取りの準備は不要です。郵送申請で返信用封筒を使うのは、原本還付を請求した書類を返送してもらうときです。郵送申請の同封物は「設立登記は郵送で申請できる?送付先と同封物の一覧で解説」で確認できます。
設立登記が完了したら次にやること
設立登記が完了したら、税務署への法人設立届出書や年金事務所への社会保険の届出に進みます。社会保険は5日以内と期限が短いので注意してください。届出先と期限は「会社設立後にやること13項目と提出期限の早見表リスト」で一覧にしています。
設立登記の申請方法全体は「会社設立登記の申請方法における提出先と2週間の期限を解説」、設立手続きの流れは「株式会社設立の流れ9ステップ 登記申請の方法と費用」でまとめています。
GVA 会社設立なら設立登記の書類を自動作成できます
会社設立の登記では登記完了証は交付されず、完了は完了予定日や登記事項証明書で確かめます。早く完了させるには、補正の原因になる書類の不備をなくしておくことが大切です。
自分で作成する場合は法務局の記載例をもとに書類をそろえます。手間を減らしたい場合は、GVA 会社設立を使う方法もあります。申請の代理ではなく、書類を印刷・押印して郵送で申請できる状態までをサポートします。
GVA 会社設立の特徴
- 必要な情報を入力するだけで、定款を含む設立書類を自動作成できます
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- 書類を印刷して押印すれば、法務局に出向かずに郵送で申請できます
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執筆者:GVA 会社設立 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム
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