設立登記完了予定日の確認方法 法務局ごとの調べ方と遅れる場合の理由

会社設立の登記申請
投稿日:2026.11.20
設立登記完了予定日の確認方法 法務局ごとの調べ方と遅れる場合の理由

設立登記完了予定日は、登記を申請した登記所を管轄する法務局のホームページで確認できます。申請日ごとの一覧が載っているので、「商業・法人登記」の列で自分の申請日の該当箇所を見れば、完了の目安が分かります。法務局の案内では、予定日までに登記所から連絡がなければ、補正などがなく登記が完了したことになります。

ただ、会社の登記を扱う登記所は、本店に一番近い登記所とは限りません。また郵送で申請した場合は申請日の数え方も変わり、書類に不備があれば予定日より遅れます。

この記事では、完了予定日のページの探し方(東京・横浜・大阪の例)、郵送やオンラインで申請した場合の申請日の扱い、予定日より遅れる主な原因と、予定日を過ぎたときの確認方法を整理します。

登記完了予定日を確認する3つの手順

  1. 本店所在地を管轄する登記所を調べる:会社の登記を扱う登記所は、不動産の登記所と異なる場合があります。各法務局の「管轄のご案内」の商業・法人登記のページで確認します(法務局:管轄のご案内)
  2. その法務局の「登記完了予定日」のページを開く:法務局のホームページの右側のタブから開けます(東京法務局:完了予定日)
  3. 申請した庁の表で、申請日の行と「商業・法人登記」の列が交わる日付を見る:同じ表に不動産登記の列も並んでいるため、取り違えに注意してください


登記が完了するまでは、原則としてその会社の登記事項証明書や印鑑証明書は発行されません。完了予定日は、これらの証明書を取れるようになる日の目安でもあります。

郵送・オンラインで申請した場合の申請日

郵送の場合は、投函した日ではなく、申請書が登記所に配達された日が申請日です。 東京法務局は、配達日を申請日とみなして完了予定日を確認するよう案内しています。書留などで送れば、日本郵便の追跡サービスで配達日が分かります(東京法務局:郵便等により登記申請をされた場合)。送り方は「設立登記は郵送で申請できる?送付先と同封物の一覧で解説」で整理しています。GVA 会社設立では、書類を印刷して押印すれば、法務局に出向かずに郵送で申請できる状態までサポートしています。


オンライン申請とQRコード付き書面申請では、表に加えて、登記・供託オンライン申請システムで処理状況をパソコンから確認できます。ただし、オンラインで送信して添付書面を別に送る場合、書類の到着が遅れると完了も遅れることがあります。

東京・横浜・大阪の完了予定日ページの探し方

どの地域でも「〇〇法務局 登記完了予定日」と検索すれば該当ページが出てきます。ここでは東京・横浜・大阪の見方を紹介します。

東京法務局

「東京法務局各庁別登記完了予定日」で、本局・支局・出張所ごとに表を公開しています。申請日が午前と午後に分かれており、午後に申請すると予定日が遅くなることがあります。管轄は「東京法務局 管轄のご案内(商業・法人登記)」で確認できます。

横浜地方法務局

「横浜地方法務局 登記完了予定日」で、登記所名ごとに表を公開しています。横浜市と川崎市の会社は本局の法人登記部門の担当です。それ以外の神奈川県内の会社は湘南支局が担当する旨の案内があります。

大阪法務局

「大阪法務局 登記完了予定日」で公開しています。会社の登記を扱うのは本局(法人登記部門)、北大阪支局、東大阪支局、堺支局で、富田林支局、岸和田支局と各出張所は扱っていません(大阪法務局:登記手続案内)。

掲載されている日付の読み方

参考に、2026年に各法務局が掲載していた商業・法人登記の完了予定日を並べます。


庁

申請日

完了予定日

岐阜地方法務局 本局

10月21日

10月29日(8日後)

大阪法務局 本局

8月12日

8月24日(12日後)

東京法務局 八王子支局

10月15日午前

10月27日午前(12日後)

福岡法務局

6月30日

7月22日(22日後)


同じ年でも、法務局によって期間は大きく違います。読むときは次の点に注意してください。


  • 予定日は掲載時点の見込み:大阪法務局は、各申請日の午前8時30分時点の予定日を載せており、申請が集中して変わってもホームページは更新されないと注記しています
  • 会社の設立日は完了日ではない:設立日は登記を申請した日です。完了予定日が遅くても設立日は動きません(「会社設立日は希望日にできる?決まり方と逆算の方法」)


完了予定日は申請日から逆算できるため、書類の準備が早く終わるほど、その後の予定を立てやすくなります。GVA 会社設立なら、必要な情報を入力するだけで登記申請書類を自動作成できます。

完了予定日より遅れる主な原因と確認方法

各法務局の注記から、商業・法人登記が予定日より遅れる主な原因は次のとおりです。


  • 申請書類の不備:登記所から補正の連絡が入り、対応が終わるまで完了しない
  • 申請が集中する時期:年末、年度末、月末、月初めは日数がかかることがある
  • 大量の一括申請や複雑な申請


不備があるときは、申請書に書いた電話番号に登記所から連絡が来ます。 法務省が日中につながる番号(携帯電話も可)の記載を求めているのはこのためです。連絡が来たら「設立登記で補正の連絡が来たら?対応手順と却下を防ぐ方法」をご覧ください。書類の誤りを減らす方法として、GVA 会社設立で司法書士が監修した書類を入力内容から作成する選択肢もあります。


予定日より前の進み具合の問い合わせは控えるよう案内している法務局もあります(熊本地方法務局)。予定日を過ぎても連絡がなければ、登記は完了しています。 登記事項証明書を取得すれば、内容とあわせて完了を確かめられます。予定日を過ぎても証明書が取れない場合は、申請した登記所の商業・法人登記の担当に、申請日・商号・本店を伝えて問い合わせます。


なお、設立後の届出の期限は完了日ではなく設立日から進みます。税務署への法人設立届出書は設立の日以後2か月以内(国税庁)、年金事務所への新規適用届は事実発生から5日以内です(日本年金機構)。完了までの日数の目安は「設立登記の完了までの日数は?進捗の確認方法も解説」、申請先と期限は「会社設立登記の申請方法における提出先と2週間の期限を解説」、設立全体の流れは「株式会社設立の流れ9ステップ 登記申請の方法と費用」で解説しています。

GVA 会社設立ならを登記情報を入力するだけで登記申請書類作成できます

登記完了予定日は管轄法務局のホームページで申請日から確認でき、予定日までに連絡がなければ完了です。完了までの期間は法務局や時期で変わるため、申請日を早く確定できると、その後の予定を立てやすくなります。


申請書類を自分で作る場合は、法務局の様式と記載例を見ながら進めます。手間を減らしたい場合は、GVA 会社設立で入力内容から登記申請書類を作成できます。このサービスは申請を代理するものではなく、書類を作成し、郵送で申請できる状態までをサポートします。

GVA 会社設立の特徴

  • 必要な情報を入力するだけで、定款を含む設立書類を自動作成できます
  • 書類作成は無料です(登録免許税・定款認証手数料などの法定費用は別途必要です)
  • 司法書士が監修しているため、確かな書類を作成できます
  • 書類を印刷して押印すれば、法務局に出向かずに郵送で申請できます


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執筆者

執筆者:GVA 会社設立 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム

本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。

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