資本金の額の計上に関する証明書の書き方と不要になるケース

会社設立の必要書類
投稿日:2026.11.20
資本金の額の計上に関する証明書の書き方と不要になるケース

資本金の額の計上に関する証明書は、設立時の資本金が会社法と会社計算規則に従って計上されたことを、設立時代表取締役が証明する書類です。株式会社の設立では、出資が金銭のみであれば添付は不要で、現物出資がある場合に必要になります。

この書類は、法務省が公開している設立登記申請書の記載例で添付書類の一つとして挙げられているため、全員が作るものと受け取られがちです。しかし法務局の案内には、出資が金銭のみの場合は不要と明記されています。現金だけで出資する多くのケースでは作成しなくて構いません。

この記事では、証明書が必要になるケースの判定表、法務省の記載例に沿った①〜③の欄の書き方、資本準備金を計上する場合の扱いを整理します。

資本金の額の計上に関する証明書とは

この証明書は、商業登記規則61条9項が定める「資本金の額が会社法及び会社計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面」にあたります。法務省の記載例では「資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書」という名称で掲載されています。


  • 作成する人:設立時代表取締役
  • 証明する内容:払い込まれた金銭と、給付された財産の価額から計上した資本金の額
  • 根拠:会社法445条、会社計算規則43条
  • 提出先:設立登記の申請時に法務局へ添付

出資が金銭のみなら証明書は不要

法務局の「商業・法人登記の申請書様式(株式会社設立登記の添付書面)」には、設立に際して出資される財産が金銭のみ(現物出資なし)の場合は不要と記載されています。出資の内容ごとに整理すると次のとおりです。


出資の内容

証明書

あわせて必要な書類

金銭のみ

不要

払込みを証する書面

金銭のみ(資本準備金を計上)

不要【要確認】

払込みを証する書面、発起人全員の同意書

現物出資のみ

必要

設立時取締役の調査報告書など(払込みを証する書面は不要)

金銭と現物出資の併用

必要

払込みを証する書面、調査報告書など


現物出資とは、パソコンや車、不動産など金銭以外の財産で出資する方法です。現物出資の手続きと500万円の上限は「現物出資で会社設立する方法と、出資額500万円の上限と注意点」で解説しています。金銭のみの場合の払込みの手順は「資本金の払込方法とは?払込証明書の作り方と見せ金・預け合いのリスクも解説」をご覧ください。


どの書類が必要かは出資の内容で変わります。GVA 会社設立では、入力した出資の内容をもとに設立書類が自動で作成されます。

証明書の書き方(記載例)

法務省の記載例は、次の構成になっています。


資本金の額の計上に関する証明書


①払込みを受けた金銭の額(会社計算規則第43条第1項第1号) 金○○円


②給付を受けた金銭以外の財産の給付があった日における当該財産の価額(会社計算規則第43条第1項第2号) 金○○円


③①+② 金○○円


資本金○○円は、会社法第445条及び会社計算規則第43条の規定に従って計上されたことに相違ないことを証明する。


令和○年○月○日


○県○市○町○丁目○番○号 ○○商事株式会社 代表取締役 ○○○○


各欄の書き方は次のとおりです。


欄

書くこと

①

発起人が払い込んだ金銭の合計額。現物出資のみなら0円

②

現物出資した財産の、給付した日時点の価額。定款に記載した価額と一致させる

③

①と②の合計。資本金に計上できる上限額になる

資本金

③のうち資本金とする額。全額なら③と同じ金額


たとえば金銭100万円とパソコン(評価額30万円)を出資し、全額を資本金にする場合は、①100万円、②30万円、③130万円、資本金130万円と書きます。

資本準備金を計上する場合

会社法445条により、③の2分の1を超えない額は、資本金にせず資本準備金にできます。③が130万円なら、資本準備金にできるのは65万円までで、資本金は65万円以上になります。


資本準備金を計上するときは、証明書にその旨と資本金の額を記載します。あわせて、定款に定めがある場合を除き、資本金と資本準備金の額を発起人全員の同意で定めた書面を添付します。資本金の額によって登録免許税や消費税の扱いが変わるため、計上額はそれらを踏まえてご判断ください。

作成でつまずきやすいポイント

証明書の金額は、ほかの書類と一致していなければなりません。補正の連絡が来やすいのは次の点です。


  • 資本金の額が、登記申請書の「登記すべき事項」の資本金と一致していない
  • ②の価額が、定款や設立時取締役の調査報告書の価額と一致していない
  • 証明書の日付が、払込みや現物出資の給付より前になっている【要確認】
  • 登記申請書の添付書類欄に、証明書の記載が漏れている


押印について、法務省の記載例には押印の表示がありません。押印の要否は申請先の法務局に確認してください【要確認】。


複数の書類で金額をそろえる作業は、記載ミスが起きやすいところです。GVA 会社設立なら、司法書士が監修した書式で、入力した金額をもとに各書類を作成できます。設立書類の全体は「株式会社設立の必要書類一覧。設立ケース別の早見表つきで解説」、手続きの流れは「株式会社設立の流れ9ステップ 登記申請の方法と費用」でまとめています。

GVA 会社設立なら出資の内容に合わせて設立書類を作成できます

資本金の額の計上に関する証明書は、出資が金銭のみなら不要で、現物出資がある場合に①〜③の金額と資本金を記載して作成します。金額は定款や調査報告書、登記申請書とそろえる必要があります。


自分で作成する場合は、法務省の記載例をもとに各書類の金額を照らし合わせます。手間を減らしたい場合は、GVA 会社設立を使う方法もあります。申請の代理ではなく、書類を印刷・押印して郵送で申請できる状態までをサポートします。

GVA 会社設立の特徴

  • 必要な情報を入力するだけで、定款を含む設立書類を自動作成できます
  • 書類作成は無料です(登録免許税・定款認証手数料などの法定費用は別途必要です)
  • 司法書士が監修しているため、確かな書類を作成できます
  • 書類を印刷して押印すれば、法務局に出向かずに郵送で申請できます


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執筆者

執筆者:GVA 会社設立 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム

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