原本証明の書き方 文言・押印・誰がするかと定款の写しの記載例

会社設立の必要書類
投稿日:2026.11.20
原本証明の書き方 文言・押印・誰がするかと定款の写しの記載例

原本証明は、コピーの末尾に「これは原本の写しである。」などの文言と日付を書き、証明する人が会社名・肩書き・氏名を記載すれば完成します。法務局に出す写しであれば、2021年の見直しにより押印は不要で、文言と記名があれば足ります。

一方で、銀行や役所に出す場合は提出先ごとに様式や押印の扱いが異なり、「誰の名前で証明するのか」「定款のように複数ページある書類はどうまとめるのか」で手が止まりがちです。会社設立の登記申請では、定款を電子定款で作ったか紙で作ったかによって、そもそも原本証明が必要かどうかも変わります。

この記事では、原本証明の記載事項と文言の例、証明する人の決め方、押印の要否、定款の写しに原本証明を付けるときの記載例を、法務局の案内をもとに整理します。

原本証明とは コピーが原本と同じであることを示す記載

原本証明とは、書類のコピーに「原本と相違ない」旨を書き添え、その写しが原本と同じ内容であることを提出者が証明するものです。「原本と相違ないことを証明する」という一文から、こう呼ばれています。


原本証明が求められる主な場面は次の3つです。


  • 法務局:登記申請に添付した書類を返してもらう「原本還付」(商業登記規則第49条)
  • 金融機関:法人口座の開設や融資の審査で定款の写しを出すとき
  • 行政機関:許認可や補助金・助成金の申請で定款の写しを出すとき


株式会社は定款を本店に備え置く必要があるため、定款は原本を手放さずに写しで出すのが基本です。

原本証明の書き方 記載事項は4つ

原本証明に書く内容は次の4つです。


  1. 原本と相違ない旨の文言
  2. 証明した日付(提出日ではなく、証明を書いた日)
  3. 会社名(会社の書類の場合)
  4. 証明者の資格と氏名(代表取締役、申請代理人など)


書く位置は、写しの最終ページの余白か裏面です。


【記載例:会社が自分で法務局に申請する場合】


これは原本の写しである。

令和〇年〇月〇日

株式会社〇〇

代表取締役 〇〇 〇〇


法務局の案内では、写しの末尾の余白に文言を書き、次の行に会社名、さらに証明者の資格と氏名を書く形が示されています(鳥取地方法務局「商業法人登記における原本還付の取扱いについて」)。

原本証明の文言の例

文言に決まった型はなく、原本と同じ内容であることが伝われば有効です。よく使われるのは次の文言です。


  • これは原本の写しである。
  • 原本と相違ないことを証明する。
  • 上記は原本と相違ありません。
  • この定款の写しは、原本と相違ないことを証明する。(定款の場合)


ただし、銀行や役所が文言や様式を指定している場合はそれに従ってください。

原本証明は誰がする? 提出する人が証明する

原本証明をするのは、その写しを提出する人です。場面ごとの証明者は次のとおりです。


場面

証明する人

会社が自分で登記申請する

代表取締役(設立登記では設立時代表取締役)

代理人が登記申請する

申請代理人

銀行・役所に会社の書類を出す

代表取締役(提出先の指定に従う)

運転免許証の写しなど個人の書類

本人


代理人が法務局で原本還付を請求する場合は、委任状の委任事項に「原本還付の請求及び受領の件」と書いておく必要があります。また、原本還付の請求は登記申請と同時に行う必要があり、登記が終わってから請求しても応じてもらえません。手続きの詳細は「原本還付の書き方 設立登記で書類を返してもらう方法」で解説しています。

原本証明に押印は必要か 法務局は記名だけで可

法務局に出す原本還付用の写しは、押印が不要です。行政手続きの押印見直しにより、法務省は「原本と相違がない旨の記載及び記名は引き続き必要」としたうえで、写しへの押印を求めない扱いにしています(法務省「申請書、各添付書面等の押印の要否について(商業・法人登記)」)。


注意したいのは、銀行や役所に出す場合です。提出先によっては、原本証明に会社の代表者印(会社実印)の押印を求めたり、複数ページの書類に契印を求めたりすることがあります。事前に提出先へ確認してください。


複数ページの写しは、法務局の案内では袋とじにするか、左側2か所をホチキスで留める形が示されています。押印をする場合は、ページの綴り目に契印を押すと、差し替えがないことを示せます。定款原本への押印の位置は「定款の押印はどこに必要?割印の位置と印鑑なしで済むケース」も参考にしてください。

定款の写しに原本証明を付ける記載例

定款の原本証明は、提出先と定款の種類によって扱いが変わります。


場面

原本証明の扱い

設立登記(電子定款)

公証人の認証を受けた電子定款のデータを添付するため、原本証明は不要

設立登記(紙の定款)

認証済みの定款を添付する。返してほしいときは写しに原本証明を付けて原本還付を請求

設立後に銀行・役所へ出す

定款を印刷・コピーし、原本証明を付ける


【記載例:設立後に定款の写しを提出する場合】


この定款の写しは、原本と相違ないことを証明する。

令和〇年〇月〇日

東京都〇〇区〇〇一丁目〇番〇号

株式会社〇〇

代表取締役 〇〇 〇〇


電子定款には紙の原本がないため、銀行などに出すときはデータを印刷し、同じように原本証明を付けます。提出先が求めているのが設立時の定款(原始定款)か、変更を反映した現在の定款(現行定款)かも確認しておきましょう。定款を法務局に出す流れは「定款は法務局に出す?提出先の流れと法務局の記載例の使い方」で解説しています。


GVA 会社設立は電子定款の認証に対応しているため、公証役場に出向く必要はありません。設立登記では認証済みの電子定款を添付するので、定款の写しに原本証明を書く手間もかかりません。

原本証明でつまずきやすいポイント

原本証明で補正や差し戻しの原因になりやすいのは、次のような点です。


  • 日付を提出日にしている(証明を書いた日を記載する)
  • コピーのページが抜けている、両面の裏面をコピーしていない
  • 会社名だけで、証明者の資格と氏名が書かれていない
  • 提出先が指定した文言や様式を使っていない
  • 原本還付を登記申請のあとから請求している


設立書類は定款以外にも、就任承諾書や払込みを証する書面など、それぞれ記載のルールがあります。GVA 会社設立では、司法書士が監修した設立書類を入力内容から作成できるため、書類ごとの書き方を一つずつ調べる手間を減らせます。設立に必要な書類の全体像は「株式会社設立の必要書類一覧。設立ケース別の早見表つきで解説」、設立手続き全体の流れは「株式会社設立の流れ9ステップ 登記申請の方法と費用」で確認できます。

GVA 会社設立なら定款を含む設立書類を自動作成できます

原本証明は、文言・日付・証明者の資格と氏名を書けば作れます。法務局に出す写しなら押印は不要で、電子定款で設立登記をする場合は定款の写しに原本証明を書く必要もありません。


自分で書類を作る場合は、法務局の記載例を確認しながら一つずつ準備を進めます。書類作成の手間を減らしたい場合は、GVA 会社設立で必要な情報を入力すれば、定款を含む設立書類を自動作成できます。申請の代理ではなく、書類を作成し、郵送で申請できる状態までサポートするサービスです。

GVA 会社設立の特徴

  • 必要な情報を入力するだけで、定款を含む設立書類を自動作成できます
  • 書類作成は無料です(登録免許税・定款認証手数料などの法定費用は別途必要です)
  • 司法書士が監修しているため、確かな書類を作成できます
  • 電子定款の認証に対応しているため、公証役場に出向く必要はありません


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執筆者

執筆者:GVA 会社設立 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム

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