ストックオプションとは、従業員に対して将来の一定時期において、一定価格で自社の株式を購入する権利を与える報酬制度です。
従業員のモチベーション向上や人材獲得などの目的として導入されることが多いです。
この記事では、ストックオプション(新株予約権)の発行・行使・消却の登記をした際にかかる登録免許税について解説します。
ストックオプション(新株予約権)の発行・行使・消却をしたら、変更を登記簿に反映するための登記申請が必要になります。
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ストックオプション(新株予約権)の登記には発行、行使、消却とは?
ストックオプションは発行、行使、消却、それぞれの段階で数が変わるため、そのタイミングで登記申請も必要になります。
まず用語の意味をそれぞれ見ていきましょう。
ストックオプション(新株予約権)を発行するまでの3ステップ
ストックオプションの発行は、以下の手順て行われます。
- 取締役会の決議:発行するストックオプションの内容(付与対象者、付与数、行使価格、行使時期等)を決定し、取締役会で決議します。
- 株主総会の承認:発行するストックオプションの数が、発行済株式数の10分の1を超える場合は、株主総会の承認が必要となります。
- 権利付与:付与対象者に、ストックオプションの権利証書を交付します。
ストックオプションを行使する3つの要件
ストックオプションの行使には、以下の要件を満たす必要があります。
- 付与時期の到来:ストックオプションが付与された日から一定期間経過している必要があります。
- 在職要件:権利付与時点で従業員であること、または一定期間内に退職していないことが必要です。
- 業績要件:一定の業績目標を達成していることが必要です。
ストックオプションが行使されると、従業員は行使価格で株式を購入することができます。
ストックオプションの消却とは?
ストックオプション(新株予約権)では、付与対象者が会社を退職したり、不正行為や反社会的勢力との関わりが判明した場合、発行した会社がストックオプションを取得することができるように定められているケースが多いです。取得されたストックオプションを消すことが「消却」といいます。
ストックオプションというと発行だけに目が行きがちですが、発行すれば将来的に消却が必要となる場面も出てくるかもしれません。その度に登記申請が必要だということを覚えておきましょう。
ストックオプション(新株予約権)の登記にかかる登録免許税
ストックオプション(新株予約権)の登記にかかる登録免許税は発行、行使、消却それぞれで金額が異なります。
ストックオプション発行:9万円
ストックオプション行使:行使により増加する資本金額に1000分の7を乗じた額(3万円の以下になる場合は3万円)
ストックオプション消却:3万円
この登録免許税はどんな方法で申請書類を作成する場合でも同じ金額がかかります。申請時に金額分の収入印紙を購入し、登記申請書に貼付して納税します。
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GVA 法人登記が対応している登記種類
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- 役員の住所変更
- 募集株式の発行
- 商号変更
- 目的変更
- 株式分割
- 剰余金等の資本組入れ
- ストックオプション
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執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム
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