ストックオプションの登記（発行・行使・消却）における登録免許税について

ストックオプション（新株予約権）の発行・行使・消却をしたら、変更を登記簿に反映するための登記申請が必要になります。

この登記申請には、大きく分けて2つの費用がかかります

①申請書類を作成する費用
②申請に必ずかかる登録免許税（税金）

①は自分で調べて準備すればお金はかかりません。現実的には司法書士に作成を依頼したり、オンラインで書類作成を支援するサービスを活用することが一般的でしょう。おおよそ1万〜数万円程度の費用がかかります。

加えて必要になるのが②の登録免許税です。
本記事ではストックオプションの発行、行使および消却の登記申請に必要な登録免許税について解説します。

ストックオプション（新株予約権）の登記には発行、行使、消却の3種類がある

ストックオプションは発行、行使、消却、それぞれの段階で数が変わるため、そのタイミングで登記申請も必要になります。

発行、行使はともかく「消却」についてはそもそも知らないという方もいらっしゃるかもしれません。

ストックオプション（新株予約権）では、付与対象者が会社を退職したり、不正行為や反社会的勢力との関わりが判明した場合、発行した会社がストックオプションを取得することができるように定められているケースが多いです。取得されたストックオプションを消すことが「消却」といいます。

ストックオプションというと発行だけに目が行きがちですが、発行すれば将来的に消却が必要となる場面も出てくるかもしれません。その度に登記申請が必要だということを覚えておきましょう。

ストックオプション（新株予約権）の登記にかかる登録免許税

ストックオプション（新株予約権）の登記にかかる登録免許税は発行、行使、消却それぞれで金額が異なります。

ストックオプション発行：9万円

ストックオプション行使：行使により増加する資本金額に1000分の7を乗じた額（3万円の以下になる場合は3万円）

ストックオプション消却：3万円

この登録免許税はどんな方法で申請書類を作成する場合でも同じ金額がかかります。申請時に金額分の収入印紙を購入し、登記申請書に貼付して納税します。

AI-CON登記なら、ストックオプション発行もらくらく登記申請

株式会社が新株予約権を発行したら、割当日から2週間以内に会社の登記簿に変更を申請する必要があります。

ストックオプションに関する登記申請は、条件や必要な知識が法律面だけでなくファイナンスまで多岐にわたり、登記申請の中でも難易度の高い部類に入ります。

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