ストックオプションとは、従業員に対して将来の一定時期において、一定価格で自社の株式を購入する権利を与える報酬制度です。
従業員のモチベーション向上や人材獲得などの目的として導入されることが多いです。
この記事では、ストックオプション（新株予約権）の発行・行使・消却の登記をした際にかかる登録免許税について解説します。
ストックオプション（新株予約権）の発行・行使・消却をしたら、変更を登記簿に反映するための登記申請が必要になります。
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ストックオプションは発行、行使、消却、それぞれの段階で数が変わるため、そのタイミングで登記申請も必要になります。
まず用語の意味をそれぞれ見ていきましょう。
ストックオプションの発行は、以下の手順て行われます。
ストックオプションの行使には、以下の要件を満たす必要があります。
ストックオプションが行使されると、従業員は行使価格で株式を購入することができます。
ストックオプション（新株予約権）では、付与対象者が会社を退職したり、不正行為や反社会的勢力との関わりが判明した場合、発行した会社がストックオプションを取得することができるように定められているケースが多いです。取得されたストックオプションを消すことが「消却」といいます。
ストックオプションというと発行だけに目が行きがちですが、発行すれば将来的に消却が必要となる場面も出てくるかもしれません。その度に登記申請が必要だということを覚えておきましょう。
ストックオプションの消却については、以下の記事も合わせてご参考ください。
関連記事：新株予約権（ストックオプション）の消却とは？
ストックオプション（新株予約権）の登記にかかる登録免許税は発行、行使、消却それぞれで金額が異なります。
ストックオプション発行：9万円
ストックオプション行使：行使により増加する資本金額に1000分の7を乗じた額（3万円の以下になる場合は3万円）
ストックオプション消却：3万円
この登録免許税はどんな方法で申請書類を作成する場合でも同じ金額がかかります。申請時に金額分の収入印紙を購入し、登記申請書に貼付して納税します。
ストックオプションの登記申請については、以下の記事も合わせてご参考ください。
関連記事：ストックオプション（新株予約権）を発行したら登記申請が必要な理由
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