ストックオプションの登記(発行・行使・消却)における登録免許税について

ストックオプション
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ストックオプション(新株予約権)の発行・行使・消却をしたら、変更を登記簿に反映するための登記申請が必要になります。

この登記申請には、大きく分けて2つの費用がかかります

  1. 申請書類を作成する費用
  2. 申請に必ずかかる登録免許税(税金)


1は自分で調べて準備すればお金はかかりません。現実的には司法書士に作成を依頼したり、オンラインで書類作成を支援するサービスを活用することが一般的でしょう。おおよそ1万〜数万円程度の費用がかかります。

加えて必要になるのが2の登録免許税です。
本記事ではストックオプションの発行、行使および消却の登記申請に必要な登録免許税について解説します。

ストックオプション(新株予約権)の登記には発行、行使、消却の3種類がある

ストックオプションは発行、行使、消却、それぞれの段階で数が変わるため、そのタイミングで登記申請も必要になります。

発行、行使はともかく「消却」についてはそもそも知らないという方もいらっしゃるかもしれません。

ストックオプション(新株予約権)では、付与対象者が会社を退職したり、不正行為や反社会的勢力との関わりが判明した場合、発行した会社がストックオプションを取得することができるように定められているケースが多いです。取得されたストックオプションを消すことが「消却」といいます。

ストックオプションというと発行だけに目が行きがちですが、発行すれば将来的に消却が必要となる場面も出てくるかもしれません。その度に登記申請が必要だということを覚えておきましょう。

ストックオプション(新株予約権)の登記にかかる登録免許税

ストックオプション(新株予約権)の登記にかかる登録免許税は発行、行使、消却それぞれで金額が異なります。

ストックオプション発行:9万円
ストックオプション行使:行使により増加する資本金額に1000分の7を乗じた額(3万円の以下になる場合は3万円)
ストックオプション消却:3万円

この登録免許税はどんな方法で申請書類を作成する場合でも同じ金額がかかります。申請時に金額分の収入印紙を購入し、登記申請書に貼付して納税します。

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ストックオプション発行の他に、商号変更、役員変更、目的変更、本店移転など異なる種類の登記も同時に申請できます。

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※代表取締役の住所変更は5,000円(税別)、ストックオプションは30,000円(税別)です。

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執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)

GVA 法人登記のマーケティングやコンテンツ作成を担当しています。GVA TECH株式会社では、オンライン登記書類作成サービス「GVA 法人登記」や契約書チェック支援支援「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。

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