ストックオプションの登記(発行・行使・消却)における登録免許税について

ストックオプション
投稿日:2024.02.09
ストックオプション

ストックオプション(新株予約権)の発行・行使・消却をしたら、変更を登記簿に反映するための登記申請が必要になります。

この登記申請には、大きく分けて2つの費用がかかります

  1. 申請書類を作成する費用
  2. 申請に必ずかかる登録免許税(税金)


1は自分で調べて準備すればお金はかかりません。現実的には司法書士に作成を依頼したり、オンラインで書類作成を支援するサービスを活用することが一般的でしょう。おおよそ1万〜数万円程度の費用がかかります。

加えて必要になるのが2の登録免許税です。
本記事ではストックオプションの発行、行使および消却の登記申請に必要な登録免許税について解説します。

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ストックオプション(新株予約権)の登記には発行、行使、消却の3種類がある

ストックオプションは発行、行使、消却、それぞれの段階で数が変わるため、そのタイミングで登記申請も必要になります。

発行、行使はともかく「消却」についてはそもそも知らないという方もいらっしゃるかもしれません。

ストックオプション(新株予約権)では、付与対象者が会社を退職したり、不正行為や反社会的勢力との関わりが判明した場合、発行した会社がストックオプションを取得することができるように定められているケースが多いです。取得されたストックオプションを消すことが「消却」といいます。

ストックオプションというと発行だけに目が行きがちですが、発行すれば将来的に消却が必要となる場面も出てくるかもしれません。その度に登記申請が必要だということを覚えておきましょう。

ストックオプション(新株予約権)の登記にかかる登録免許税

ストックオプション(新株予約権)の登記にかかる登録免許税は発行、行使、消却それぞれで金額が異なります。

ストックオプション発行:9万円
ストックオプション行使:行使により増加する資本金額に1000分の7を乗じた額(3万円の以下になる場合は3万円)
ストックオプション消却:3万円

この登録免許税はどんな方法で申請書類を作成する場合でも同じ金額がかかります。申請時に金額分の収入印紙を購入し、登記申請書に貼付して納税します。


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株式会社の新株予約権の発行(ストックオプション)による登記は、本店移転などに比べると手間がかかる印象をお持ちの方も多いのではないでしょうか?

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GVA 法人登記が対応している登記種類

  • 本店移転(管轄内移転・管轄外移転)
  • 役員変更(新任、辞任、重任、退任)
  • 役員の住所変更
  • 募集株式の発行
  • 商号変更
  • 目的変更
  • 株式分割
  • 剰余金等の資本組入れ
  • ストックオプション


ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。



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  • 株主総会議事録
  • 株主リスト
  • 新株予約権割当契約書
  • 登記申請書
  • 取締役会議事録

※申請状況により、一部作成されない書類もございます

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

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執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム

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