ストックオプションと聞くと「発行」や「行使」といった言葉には耳なじみがありますが「消却」についてご存じの方はどのくらいいらっしゃいますでしょうか。
なんとなく「ストックオプションを消す、なかったことにする」というニュアンスを感じますが、読んで字のごとく「一度発行したストックオプションを消滅させる」手続きです。
では、どんなときにこの消却が発生するのでしょうか？
本記事では言葉の意味から必要な手続きについて解説します。
期間限定、GVA 法人登記で利用できる1,000円分の割引クーポンを配布中！
【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録（無料）
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。
＼Webでカンタン自分で変更登記／
通常、ストックオプションは行使の条件として、その会社の取締役や従業員であることが条件とされ、それら身分を喪失したときに、未行使の新株予約権を会社が無償で取得する条件になっていることが一般的です。
その他にも、付与対象者が会社の競合に当たる会社に関わった場合や、不正行為および反社会的勢力との関わりが判明したときなどにも同様に無償で取得する条件が設定されていることも多いです。
これらの条件に該当した場合、会社がその新株予約権を取得することができます。権利自体は残っていて、会社のものになるというわけです。付与対象者がその資格を失うと、自動的に消えるのでは？とイメージを持たれる場合もありますが、通常は発行した会社が取得する条件を定めており、取得した上で消却するという会社が多いです。
「ストックオプションといってもあくまでも将来の権利だし、回りくどい手続きが必要とは思っていなかった」と思われる方もいますが、潜在的な株式である以上、株式全体の価値に影響する可能性があり、通常の株式と同じような手続きが必要になるのです。
一般的に、会社から退職した方のストックオプションは失効することが多いです。
使用人（従業員）にストックオプションを付与するのは、在職している会社に勤めるためのモチベーションを高めるための制度なので、退職後の権利行使を認める必要がないからです。
消却には大きく分けて２つのステップが必要になります。
新株予約権を消却するためには、まず取締役の過半数の決定（取締役会設置会社にあっては取締役会決議）にて、消却する新株予約権の内容や数を決定します。
その後、登記申請書等の必要書類を作成し、法務局に持参もしくは郵送で登記変更を申請します。新株予約権消却の登記申請では登録免許税として3万円が別途かかります。
消却の場合でも、変更があってから2週間以内の登記申請が必要です。スムーズに社内手続き、登記申請できるように前もって準備しておきましょう。
株式会社の新株予約権の発行（ストックオプション）による登記は、本店移転などに比べると手間がかかる印象をお持ちの方も多いのではないでしょうか？
GVA 法人登記なら、新株予約権の名称や総数などの必要情報を入力するだけで株式会社の新株予約権の発行による変更の登記（ストックオプション）に必要な書類を自分で作成、法務局に行かずに申請できます。書類作成にかかる費用は30,000円なので、司法書士など専門家に依頼するよりもリーズナブルです。
GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
※申請状況により、一部作成されない書類もございます
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。
【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録（無料）
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。
＼ストックオプションの登記するなら／
本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。
GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。
