スタートアップの資本政策の中でも重要な意思決定の一つがストックオプション（SO）の付与でしょう。創業直後の資金調達からシリーズA、Bと、限られた外部株主中心だったのが、事業の成長とともにストックオプションで増える将来の株主を考えるフェーズです。
このストックオプション付与において考えるべき重要な論点が
①発行するストックオプションの数、株式全体に対する割合
②誰にどれだけ付与するか
の2点でしょう。
本記事では上記のうち、ストックオプションの付与率（株式全体に対する割合）について一般例を踏まえながら紹介します。
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発行済の株式総数に対して、ストックオプションをどれだけの比率で付与するかの比率です。
ストックオプションと聞くと、誰にどれだけ付与するかがテーマになりやすいですが、その前に、将来の株主構成などを踏まえて適正な付与率を決めるというプロセスがあるのです。
一般的なスタートアップでは10%~15%程度となることが多いです。もちろん15%を超える企業もあるでしょう。
十分な数のストックオプションが発行できないとインセンティブプランも難しくなり、採用のハードルが上がってしまいます。
その一方で、ストックオプションが多すぎると、会社がIPO後の権利行使によって株式数が大量に増えます。これにより株式価値の希薄化が生じ、株価の安定性が下がる懸念があるとされています。
これらを踏まえて、資本政策を策定して、資金調達を実施していきましょう。
株式会社が、ストックオプションを含む新株予約権を発行したら、割当日から2週間以内に会社の登記簿に変更を申請する必要があります。
ストックオプションの登記で記載される項目は多岐にわたります。
登記申請が必要な他の項目に比較して、ストックオプションの登記は複雑になる傾向があります。しっかり理解して専門家に相談するか、専用の支援サービスの活用をおすすめします。
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※代表取締役の住所変更は5,000円（税別）、ストックオプションは30,000円（税別）です。
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