ストックオプションの付与比率はどのくらいが適切なのでしょうか

ストックオプション
投稿日:2023.11.22
ストックオプション

スタートアップの資本政策の中でも重要な意思決定の一つがストックオプション(SO)の付与でしょう。創業直後の資金調達からシリーズA、Bと、限られた外部株主中心だったのが、事業の成長とともにストックオプションで増える将来の株主を考えるフェーズです。

このストックオプション付与において考えるべき重要な論点が

①発行するストックオプションの数、株式全体に対する割合
②誰にどれだけ付与するか

の2点でしょう。

本記事では上記のうち、ストックオプションの付与率(株式全体に対する割合)について一般例を踏まえながら紹介します。

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ストックオプションの付与比率とは?

発行済の株式総数に対して、ストックオプションをどれだけの比率で付与するかの比率です。

ストックオプションと聞くと、誰にどれだけ付与するかがテーマになりやすいですが、その前に、将来の株主構成などを踏まえて適正な付与率を決めるというプロセスがあるのです。

スタートアップにおける一般的なストックオプション付与比率

一般的なスタートアップでは10%~15%程度となることが多いです。もちろん15%を超える企業もあるでしょう。

十分な数のストックオプションが発行できないとインセンティブプランも難しくなり、採用のハードルが上がってしまいます。

その一方で、ストックオプションが多すぎると、会社がIPO後の権利行使によって株式数が大量に増えます。これにより株式価値の希薄化が生じ、株価の安定性が下がる懸念があるとされています。

これらを踏まえて、資本政策を策定して、資金調達を実施していきましょう。

ストックオプションを発行したら登記申請が必要です

株式会社が、ストックオプションを含む新株予約権を発行したら、割当日から2週間以内に会社の登記簿に変更を申請する必要があります。

ストックオプションの登記で記載される項目は多岐にわたります。

  • 新株予約権の名称(「第◯回 新株予約権」などの形式が多い)
  • 割り当てる新株予約権の数
  • 新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法(新株予約権を行使した時に発行される株式の種類や数、算定方法が記載されます)
  • 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法(行使する際に払い込む金額(行使価額)などが記載されます)
  • 新株予約権を行使することができる期間
  • 新株予約権の行使の条件(退職した場合は行使できない、といった条件が定められています)
  • 会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
  • 新株予約権の発行日


登記申請が必要な他の項目に比較して、ストックオプションの登記は複雑になる傾向があります。しっかり理解して専門家に相談するか、専用の支援サービスの活用をおすすめします。


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株式会社の新株予約権の発行(ストックオプション)による登記は、本店移転などに比べると手間がかかる印象をお持ちの方も多いのではないでしょうか?

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GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。



GVA 法人登記が対応している登記種類

  • 本店移転(管轄内移転・管轄外移転)
  • 役員変更(新任、辞任、重任、退任)
  • 役員の住所変更
  • 募集株式の発行
  • 商号変更
  • 目的変更
  • 株式分割
  • 剰余金等の資本組入れ
  • ストックオプション


ステップに沿って入力するだけで必要書類の作成ができます

登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。

本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。



GVA 法人登記で作成できる新株予約権の発行(ストックオプション)による変更の登記の書類

  • 株主総会議事録
  • 株主リスト
  • 新株予約権割当契約書
  • 登記申請書
  • 取締役会議事録

※申請状況により、一部作成されない書類もございます

さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。

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執筆者:GVA 法人登記 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム

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