ストックオプションの発行にかかる費用について

ストックオプション
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ストックオプションを発行するのにはどのくらい費用がかかるのでしょうか?

ストックオプションの発行には大きく分けて3つのプロセスがあります。

  1. 発行数や発行対象者の決定
  2. 株主総会や取締役会での発行決議
  3. 発行したストックオプションの登記申請


本記事では、税制適格ストックオプションの発行を対象に、これらプロセスとかかる費用について解説します。

1.発行数や発行対象者の決定

どれだけの量のストックオプションを発行し、社内の誰に付与するかを検討します。通常はこのプロセスの前で、税制適格か、無償型なのか有償型などを含めて、外部の専門家にアドバイスを求めることが一般的です。

2.株主総会や取締役会での発行決議

発行の条件が決まったら株主総会で決議をします。当然、議事録への記載も必要になります。

株主総会の開催は規模の差はあれど、社内で対応できる企業も多いでしょう。特にこれからストックオプションを発行するスタートアップ企業の規模であれば株主もまだそれほど多くありません。なるべくコストをかけずに行いましょう。

ただし、社内のノウハウによってはここでも外部の専門家のアドバイスが必要な場合があります。①のストックオプション組成、③の登記手続きと合わせて、おおよそ数十万円、信託型などの特殊なものによっては数百万円程の費用を要する場合もあります。

3.発行したストックオプションの登記申請

株主総会で決議をしたら、最後にストックオプション発行の登記申請をします。決議後、2週間以内の登記が必要になります。

登記申請にかかる費用は2つに分けられます。

  • 登記申請書類の作成(申請書類を作成し、必要な添付書類を準備、押印する)
  • 登記に必要な登録免許税(必要な金額の収入印紙を購入する)


このステップは司法書士や弁護士に依頼することが多いですが、登記申請書を自力で作成できれば、費用を安く抑えることも可能です。後述するAI-CON登記などのサービスを利用することで手間を減らしながらコストを抑えて作成することも可能です。

なお、ストックオプション関連登記の登録免許税は以下になります。

ストックオプション発行:9万円
ストックオプション行使:行使により増加する資本金額に1000分の7を乗じた額(3万円の以下になる場合は3万円)
ストックオプション消却:3万円


AI-CON登記

AI-CON登記なら、ストックオプション発行もらくらく登記申請

株式会社がストックオプションを発行したら、割当日から2週間以内に会社の登記簿に変更を申請する必要があります。

ストックオプションに関する登記申請は、条件や必要な知識が法律面だけでなくファイナンスまで多岐にわたり、登記申請の中でも難易度の高い部類に入ります。

司法書士監修のAI-CON登記なら、ストックオプションの各条件を入力するだけで、登記申請書類や添付書類を15分で自動作成。あとは印刷して押印や収入印紙を貼ればすぐに申請できます。郵送で申請できるので、法務局に行く必要もありません。

AI-CON登記で、リーズナブルかつスピーディに登記申請しましょう。

執筆者:AI-CON登記 編集部(GVA TECH株式会社)

AI-CON登記のマーケティングやコンテンツ作成を担当しています。GVA TECH株式会社では、オンライン登記書類作成サービス「AI-CON登記」や契約書チェック支援支援「AI-CON」などのリーガルテックサービスを提供しています。

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