ストックオプションの発行にかかる費用について

ストックオプションを発行するのにはどのくらい費用がかかるのでしょうか？

ストックオプションの発行には大きく分けて3つのプロセスがあります。

1. 発行数や発行対象者の決定
2. 株主総会や取締役会での発行決議
3. 発行したストックオプションの登記申請

本記事では、税制適格ストックオプションの発行を対象に、これらプロセスとかかる費用について解説します。

1.発行数や発行対象者の決定

どれだけの量のストックオプションを発行し、社内の誰に付与するかを検討します。通常はこのプロセスの前で、税制適格か、無償型なのか有償型などを含めて、外部の専門家にアドバイスを求めることが一般的です。

2.株主総会や取締役会での発行決議

発行の条件が決まったら株主総会で決議をします。当然、議事録への記載も必要になります。

株主総会の開催は規模の差はあれど、社内で対応できる企業も多いでしょう。特にこれからストックオプションを発行するスタートアップ企業の規模であれば株主もまだそれほど多くありません。なるべくコストをかけずに行いましょう。

ただし、社内のノウハウによってはここでも外部の専門家のアドバイスが必要な場合があります。①のストックオプション組成、③の登記手続きと合わせて、おおよそ数十万円、信託型などの特殊なものによっては数百万円程の費用を要する場合もあります。

3.発行したストックオプションの登記申請

株主総会で決議をしたら、最後にストックオプション発行の登記申請をします。決議後、2週間以内の登記が必要になります。

登記申請にかかる費用は2つに分けられます。

このステップは司法書士や弁護士に依頼することが多いですが、登記申請書を自力で作成できれば、費用を安く抑えることも可能です。後述するGVA 法人登記などのサービスを利用することで手間を減らしながらコストを抑えて作成することも可能です。

なお、ストックオプション関連登記の登録免許税は以下になります。

GVA 法人登記なら、発行するストックオプションの数を入力するだけで変更登記に必要な書類を自動作成、郵送で申請できます

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ストックオプション発行の他に、商号変更、役員変更、目的変更、本店移転など異なる種類の登記も同時に申請できます。

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• 10種の申請に対応。複数種類の組み合わせも可能
• 必要書類が最短7分で作成できる
• 変更登記書類が※10,000円（税別）から作成できる
• かんたんに郵送申請ができる「かんたん郵送パック」完備
• 登記反映後の登記簿謄本や収入印紙など多彩なオプション

※代表取締役の住所変更は5,000円（税別）、ストックオプションは30,000円（税別）です。

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