株式会社を設立するときに法務局へ納める登録免許税は、資本金の0.7%で最低でも15万円はかかります。
ただし、市区町村が国の認定を受けて実施している「特定創業支援等事業」で支援を受け、その証明書を添えて設立登記を申請すれば、税率が0.35%になり、最低額も7万5,000円に半減します。近年知名度が高まっている制度ですが、まだまだ知らないという方もいるかもしれません。
なお、証明書を受けるには原則1か月以上・4回以上の創業塾や個別相談を受ける必要があり、会社の本店を置く市区町村が発行した証明書でなければ軽減は受けられません。制度を知らずに設立準備を進めてしまうと、受講が間に合わないこともあります。制度は知っていてもこのルールに合わせるが難しいというケースもあります。
この記事では、株式会社の設立にかかる費用の内訳と、特定創業支援等事業による登録免許税の軽減措置の仕組み、利用条件、証明書の取得から設立登記までの流れを解説します。
市区町村の登録免許税の軽減制度を使って株式会社を設立する方法
- 株式会社を設立するのにかかる費用
- 設立費用の大部分は登録免許税
- 設立タイミングだからこそできるだけ節約したい
- 市区町村の「特定創業支援等事業」による登録免許税の軽減措置とは
- 証明書で受けられるほかの優遇
- 登録免許税の軽減措置の利用条件
- 1. 本店所在地の市区町村で支援を受けていること
- 2. 4分野の支援を継続的に受けていること
- 3. 発起人かつ代表者になる個人が証明を受けていること
- 4. 創業前か、創業後5年未満の個人であること
- 5. 登記申請の時点で証明書が使える状態であること
- 登録免許税の軽減措置の必要手続き
- ステップ1:本店予定地の市区町村の対象事業を確認する
- ステップ2:創業塾や個別相談を受講する
- ステップ3:市区町村に証明書の交付を申請する
- ステップ4:定款の作成・認証と出資金の払込みを行う
- ステップ5:設立登記の申請書に証明書の原本を添付する
- GVA 会社設立なら軽減措置を活用した設立に対応
株式会社を設立するのにかかる費用
専門家に依頼せず自分で手続きを進める場合でも、株式会社の設立には次の法定費用がかかります。
費用 | 金額 | 支払先 |
定款認証手数料 | 1万5,000円〜5万円 | 公証役場 |
定款に貼る収入印紙 | 4万円(電子定款は不要) | 国(印紙で納付) |
定款の謄本手数料 | 数千円程度 | 公証役場 |
登録免許税 | 資本金×0.7%(最低15万円) | 法務局 |
定款認証手数料は資本金と発起人の条件で変わる
定款認証手数料は、資本金の額等が100万円未満なら3万円、100万円以上300万円未満なら4万円、それ以外は5万円です。さらに2024年12月1日からは、資本金の額等が100万円未満で、次の3つをすべて満たす場合は1万5,000円に下がりました。(参考:日本公証人連合会)
- 発起人の全員が自然人で、3人以下であること
- 発起人が設立時発行株式の全部を引き受ける旨を定款に記載していること
- 取締役会を置かない旨を定款に記載していること
なお、定款に資本金の額ではなく「設立に際して出資される財産の最低額」を記載すると、金額にかかわらず5万円の区分になります。
設立費用の大部分は登録免許税
登録免許税は資本金の0.7%ですが、計算結果が15万円に満たない場合は15万円です。資本金がおよそ2,142万円以下であれば、一律で15万円かかるといえます。
例として、資本金100万円未満で認証手数料が1万5,000円になる条件を満たし、紙の定款で設立する場合、費用はおよそ次のようになります。
- 定款認証手数料:1万5,000円
- 収入印紙:4万円
- 謄本手数料:約2,000円
- 登録免許税:15万円
- 合計:約20万7,000円
このうち7割以上を登録免許税が占めています。設立費用を下げたいなら、登録免許税を軽減できる方法があれば有効となります。
設立タイミングだからこそできるだけ節約したい
GVA TECHが合同会社の経営者228名に行った調査では、設立時の課題の1位は「お金をかけたくない」(45.6%)でした。設立直後は売上が立っていない一方で、出ていくお金は設立費用だけではありません。
法人住民税の均等割は赤字でも課税され、資本金1,000万円以下・従業員50人以下の会社では標準税率で年7万円です。ほかにも、法人口座の手数料や会計ソフトの利用料など、事業を始める前から固定費が発生します。
設立費用の多くは法律で決まっていて削れないと思われがちですが、登録免許税は制度を使うことで下げることも可能です。軽減額の7万5,000円は、均等割のおよそ1年分に相当します。受講や申請の手間はかかりますが、時間と手間を自分でかけられる人であれば検討しやすい制度です。
市区町村の「特定創業支援等事業」による登録免許税の軽減措置とは
特定創業支援等事業は、産業競争力強化法に基づく制度です。市区町村が商工会議所や金融機関などの支援機関と連携して「創業支援等事業計画」を作成し、国の認定を受けます。その計画の中で、経営・財務・人材育成・販路開拓の4つの知識が身につく継続的な支援が「特定創業支援等事業」に位置づけられています。
中小企業庁によると、2025年4月時点で全国1,741市区町村のうち1,517市区町村が計画の認定を受けており、人口カバー率は98%です(中小企業庁「創業支援施策について」)。多くの地域で利用できる制度になっています。
この支援を受けたことの証明書を市区町村から交付してもらい、設立登記の際に提出すると、登録免許税が次のとおり軽減されます。
会社の種類 | 通常 | 軽減後 |
株式会社 | 資本金×0.7%(最低15万円) | 資本金×0.35%(最低7万5,000円) |
先ほどの資本金100万円未満・紙の定款の例に当てはめると、設立費用の合計は約20万7,000円から約13万2,000円に下がります。資本金がおよそ2,142万円を超える場合は税率の差がそのまま軽減額になり、たとえば資本金3,000万円なら21万円が10万5,000円になります。
なお、この制度による登録免許税の軽減措置の期限は、令和9年(2027年)3月31日までとなっています。
証明書で受けられるほかの優遇
同じ証明書で、信用保証協会の創業関連保証を事業開始の6か月前から利用できるようになるほか、日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」での利率の引き下げや、小規模事業者持続化補助金〈創業型〉の申請要件を満たすことにもつながります。
融資や補助金を検討している場合は、あわせて確認しておくと証明書を有効に使えます。
登録免許税の軽減措置の利用条件
市区町村が公表している注意事項を整理すると、登録免許税の軽減を受けるための条件は次の5つです。
1. 本店所在地の市区町村で支援を受けていること
証明書を発行した市区町村以外で会社を設立する場合、その証明書では登録免許税の軽減を受けられません。
たとえば自宅のあるA市で創業塾を受講し、本店をB区のレンタルオフィスに置くと対象外です。
2. 4分野の支援を継続的に受けていること
経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野について、原則として1か月以上にわたり4回以上の支援を受ける必要があります。
典型的なのは、全日程に出席する創業塾や、複数回の個別相談です。欠席した回を個別相談で補えるかどうかは自治体によって異なります。
3. 発起人かつ代表者になる個人が証明を受けていること
証明を受けるのは、会社法上の発起人で、かつ会社の代表者となる個人でなければなりません。
家族が受講して本人が代表取締役になる、といった組み合わせでは軽減を受けられません。
4. 創業前か、創業後5年未満の個人であること
対象は、これから創業する個人と、創業後5年を経過していない個人です。すでに会社を設立している人が組織変更をする場合は、軽減を受けられません。
5. 登記申請の時点で証明書が使える状態であること
証明書に有効期限を設けている市区町村もあります。受講してから設立までに時間が空く場合は、交付時に期限を確認しておきましょう
なお、合同会社の設立でも同じ証明書で登録免許税(最低6万円)が3万円に軽減されます。
登録免許税の軽減措置の必要手続き
証明書の取得から設立登記までは、次の5つのステップで進みます。
ステップ1:本店予定地の市区町村の対象事業を確認する
本店を置く予定の市区町村が計画の認定を受けているか、どの事業が特定創業支援等事業に当たるかを確認します。
中小企業庁の「市区町村別の創業支援等事業計画の概要」【要確認:リンク先】や、市区町村の産業振興担当課のページに掲載されています。創業塾は年に数回しか開催されないことも多いため、開催日程もあわせて確認します。
ステップ2:創業塾や個別相談を受講する
対象の創業塾や個別相談を受講します。受講だけで1か月以上かかるため、設立を予定している時期から逆算して申し込みます。
ステップ3:市区町村に証明書の交付を申請する
受講を終えたら、市区町村に証明書の交付を申請します。申請書には主に次の内容を記載します。
- 受けた支援の内容と期間
- 設立する会社の商号と本店所在地
- 設立する会社の資本金の額
- 事業の内容と開始時期
商号や本店所在地を書く必要があるため、申請までに決めておきましょう。
ステップ4:定款の作成・認証と出資金の払込みを行う
定款の作成と公証役場での認証、出資金の払込みは、通常の株式会社の設立と同じです。受講期間中に並行して進めることもできます。
ステップ5:設立登記の申請書に証明書の原本を添付する
設立登記を申請するとき、登記申請書の登録免許税額を軽減後の金額(最低額の場合は7万5,000円)で記載し、証明書の原本を添付して法務局に提出します。
全体として、受講に1か月以上、証明書の交付に1〜2週間程度かかるため、制度を使わない場合より設立までの期間は1〜2か月ほど長くなる見込みです。
GVA 会社設立なら軽減措置を活用した設立に対応
GVA 会社設立は、株式会社の設立に必要な書類の作成・購入・郵送申請をサポートするサービスです。申請者はご本人で、申請の代理は行いません。
特定創業支援等事業の証明書をお持ちの場合も、軽減後の登録免許税額を反映した書類を作成できます。市区町村での受講や証明書の取得はご自身で進めていただく必要がありますが、その先の書類作成の手間を減らし、郵送で申請できる状態まで準備できます。
設立にかかる費用を抑えたい方は、軽減措置とあわせてご検討ください。

執筆者:GVA 会社設立 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム
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