設立登記の登録免許税は、収入印紙を「登録免許税納付用台紙」に貼り、登記申請書と一緒に法務局へ提出して納めるのが一般的です。これは書面の場合の納付方法で、ほかに現金納付と電子納付があります。
つまずきやすいのは、印紙の貼り方と台紙の扱いです。自分で消印をすべきか、台紙はどう用意するのか、印紙の貼り間違えたらどうなるのかは、申請の直前になって迷いやすい点です。印紙は金額が大きいことも多く、貼り直しになると手間もかかります。
この記事では、3つの納付方法の違い、台紙への貼り方、とじ方と契印、収入印紙の購入先、貼り間違えたときの対応を開設します。
登録免許税の納付方法 収入印紙の貼り方と納付用台紙の書き方
登録免許税の納付方法3種、収入印紙・現金納付・電子納付の違い
納付方法は、国税庁の案内で現金納付、印紙納付、キャッシュレス納付に分けて示されています(国税庁タックスアンサー No.7190)。
納付方法 | 流れ | 主な場面 |
|---|---|---|
収入印紙 | 税額と同額の印紙を台紙に貼り、申請書に添える | 書面申請 |
現金納付 | 金融機関で納付し、領収証書を申請書に貼る | 書面申請 |
電子納付 | 登記機関から得た納付情報で、ネットバンキングなどから納付する | オンライン申請 |
法務局の申請書様式には「収入印紙貼付台紙」があり、会社の設立登記でも印紙を台紙に貼る方法が広く行われています。
設立登記の登録免許税はいくら?
株式会社の設立登記の登録免許税は、資本金の額の1000分の7で、15万円に満たない場合は15万円です。法務局の記載例では、資本金1,000万円の発起設立で、登録免許税は「金15万円」とされています(法務局「商業・法人登記の申請書様式」)。
印紙の合計額は、申請書の金額と一致させる必要があります。計算方法は「会社設立登記費用と登録免許税(印紙代)の計算と納付手順を解説」、登録免許税を半額の7.5万円にする条件は「登録免許税が半額7.5万円になる特定創業支援等事業の使い方」で解説しています。
納付用台紙とは?収入印紙の貼り方の5つの手順
収入印紙は、申請書に直接貼らず、台紙に貼って申請書に添えるのが一般的です。台紙は「収入印紙貼付台紙」「登録免許税納付用台紙」などと呼ばれ、法務局の申請書様式にも見本があります。
- 手順1:申請書の「登録免許税」の欄で、納める金額を確認します
- 手順2:同額になるよう印紙を用意します。額面の違う印紙を複数枚組み合わせても構いません。
- 手順3:台紙の上部に「登録免許税納付用台紙」などの名称を書きます
- 手順4:印紙を台紙の中央付近に貼ります。複数枚の場合は、重ならないよう並べ、額面が読み取れる状態にします
- 手順5:台紙を申請書と一緒に綴じます。
【画像挿入位置1:登録免許税納付用台紙に収入印紙を貼った完成見本のスクリーンショット(台紙の名称・印紙の貼り位置・金額がわかるもの)】
登録免許税の納付に使う収入印紙は、GVA 会社設立で書類作成時にセットで購入できます。
台紙のとじ方と契印・自分で消印をしない理由
とじる順序と契印の押し方は、法務局の申請書様式の注記を確認してください。一般には、申請書に押した代表者の印鑑で、申請書と台紙の境目に契印をします。書類全体の綴じ方は「定款の製本のやり方を設立書類の綴じ方と契印の押し方で解説」も参考にしてください。
【画像挿入位置2(任意):申請書と台紙をホチキスでとじ、境目に契印を押した状態のスクリーンショット】
契約書や領収書とは違い、登記申請で貼る印紙には、自分で消印(割印)をしないのが一般的です。処理は法務局側で行われ、自分で押すと使用済みの印紙として扱われるおそれがあります。
郵送の宛先や同封物は「設立登記は郵送で申請できる?送付先と同封物の一覧で解説」、申請書の書き方は「会社の設立登記申請書の書き方・法務局の記載例とひな形リンクを解説」を参照してください。
収入印紙はどこで買う?購入前に確認すること
購入先は、法務局の庁舎内の売り場や郵便局などが一般的です。額面の大きな印紙は常備していない窓口もあるため、購入前に在庫を確認してください。合計額は、貼る前に申請書の金額と照らし合わせます。
法務局の窓口に出向かずに進めたい場合は、書類を印刷して押印すれば郵送で申請できます。GVA 会社設立なら、書類の作成と収入印紙の購入を同じ流れで進められます。法務局の窓口などに行く必要はありません。
印紙の貼り間違い・消印をしてしまったときの対処
提出前に気づいた場合は、新しい印紙で貼り直すのが確実です。消印を押した印紙や汚れた印紙の交換・払戻しの可否は、税務署に確認することで還付手続きを受けられる可能性があります。
申請書の提出後に気づき、申請を取り下げる場合は、消印などがされた印紙や領収証書を再使用できる証明を受ける制度があります。取下げの申出と同時に、再使用したい旨の書類を登記機関に提出します。ただし、再使用が適当でない特別な事情がある場合は除かれます。
書類の記載ミスをできるだけ避けたい場合は、司法書士が監修した書類を入力内容から作成できるGVA 会社設立などのサービスを利用することも有効です。
設立費用の全体像は「会社設立の費用の総額はいくら?かかる費用の内訳早見表つき」、設立手続き全体の流れは「株式会社設立の流れ9ステップ 登記申請の方法と費用」で確認できます。
GVA 会社設立なら登録免許税の納付に使う収入印紙もセットで準備できます
自分で進める場合は、ここまで紹介した手順で準備できます。もし、書類作成や印紙の手配の手間を減らしたい場合は、GVA 会社設立で、必要な情報を入力して設立書類を作成し、収入印紙も購入できます。書類を印刷して押印すれば自分で郵送で申請できる状態までサポートが受けられます。
GVA 会社設立の特徴
- 必要な情報を入力するだけで、定款を含む設立書類を自動作成できます
- 書類作成は無料です(登録免許税・定款認証手数料などの法定費用は別途必要です)
- 登録免許税の納付に使う収入印紙も購入できます
- 書類を印刷して押印すれば、法務局に出向かずに郵送で申請できます。
- 書類の印刷や郵送での申請をサポートする有料オプションも完備しています。
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執筆者:GVA 会社設立 編集部(GVA TECH株式会社)/ 監修:GVA 法律事務所 コーポレートチーム
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