この記事では登記所が法人の代表者に対して発行している商業登記電子証明書について説明しています。商業登記電子証明書を取得することにより、会社の経理・労務業務などへのどのような影響があるのでしょうか。経理・労務業務の効率化を図りたい方は是非お読みいただければと思います。
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商業登記電子証明書とは登記所（法務局）が法人の代表者に対して発行している証明書で、会社・法人の代表者名義で行うオンライン申請の電子署名に利用することができます。
法人が使用できる電子証明書には、地方公共団体が運営する公的個人認証局が発行する法人代表者に係る電子証明書やその他民間認証局等が発行する電子証明書などもありますが、会社の登記簿を管理している登記所（法務局）が発行する電子証明書は一番効力があります。その為、法人を証明する電子証明書＝商業登記電子証明書と覚えておけば様々な場面で会社のオンライン申請が可能な手続きに使用することができます。
これまで紙での書類準備が必要だった行政手続きですが、オンラインで申請できるようになると様々なメリットがあります。人手不足による業務効率化が課題になっているような会社ではオンライン申請を導入することにより、手続きの時間短縮が可能となります。
商業登記電子証明書を取得する為には専用ソフト「商業登記電子認証ソフト」をインストールして申請に必要な書類を作成する必要があります。まずは法務省のウェブサイトで商業登記電子認証ソフトをダウンロードし、インストールを完了して下さい。
商業登記電子認証ソフトのダウンロード（法務省）
法人の電子証明書取得に必要なソフトのインストール方法
商業登記電子証明書を取得すれば、会社の様々な行政手続きをオンラインで申請することができます。実際に使用できる業務の一例をご紹介します。
商業登記申請時などの電子署名の証明書として商業登記電子証明書が必要です。商業登記をオンライン申請する為には「申請用総合ソフト」のダウンロードが必要です。
国税関連の定期的な業務を行うことができます。
法人都道府県民税・法人事業税、法人市町村民税など様々な手続きで利用できます。住民税の申告等の手続きにも利用できます。
社会保険や雇用保険など各種手続きの申請・届出ができます。
ここに挙げたものは一例で、この他にも様々な場面でのオンライン申請時に使用することができます。詳しくは法務省の電子証明書取得のご案内をご確認下さい。
電子証明書のご案内（法務省）
先ほど商業登記をオンライン申請する場合には申請用総合ソフトのインストールが必要だとお話しましたが、実はこのソフトは司法書士など登記の専門家であれば使いこなせるソフトで、登記の知識のない方はかなり難しく感じるかもしれません。逆に商業登記申請に時間が掛かってしまう可能性もありますので、無理な利用はお勧めしません。時間を掛けずに商業登記申請をしたい場合は、弊社の「GVA 法人登記（ジーヴァ法人登記）」のご利用をご検討ください。※2020年8月現在、変更登記のみの対応となります。
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法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。
GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
各登記種類の料金は、以下で説明しています。
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登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
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・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
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今回は商業登記電子証明書の説明と商業登記電子証明書でできることについてお話させて頂きました。名前に「商業登記」とついているので登記に関する手続きにしか利用できないようなイメージがありますが、様々な手続きに利用することができます。商業登記電子証明書を取得して業務効率化を目指しましょう。最後までお読みいただきありがとうございました。
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