書類での商業(会社変更)登記申請とオンライン申請のメリット・デメリットを比較

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書類での商業(会社変更)登記申請とオンライン申請のメリット・デメリットを比較

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、従来は申請のために窓口に行ったり、紙での提出が必要だった各種手続きのデジタル化、省力化が急速に進んでいます。

この流れは商業登記(会社変更登記)申請においても同様です。

登記申請では以前から郵送での申請や、PCからのオンライン申請が可能でしたが、コロナ禍を背景にあらためて注目されています。

しかし、登記申請という制度の特性上、むやみに簡単にすることもできず、それが理由でいくつかの制約が残っていることも事実です。

本記事では、今後さらに進むであろうデジタル化や省力化を見据え、現在の商業登記(会社変更登記)申請における各申請方法のメリット・デメリットを比較します

商業登記(会社変更登記)申請には2つの方法がある

現在、商業登記(会社変更登記)申請には2つの方法があります。

  1. 登記申請書類を作成し、添付書類を添えて法務局に持参もしくは郵送で申請
  2. 法務省のオンライン申請サービスを使い、申請データをPCから送信して申請


1は従来からある方法です。登記申請の頻度の少ない企業ではまだ主流です。
2は新しい方法ですが、登記申請頻度の少ない企業が使うには準備に手間がかかるため、どちらかというと司法書士などの専門家がよく利用されている方法です。

オンライン申請は、以前より電子証明書の取得などの準備が必要でしたが、このコロナ禍の中で、登記申請に使える民間の電子証明書サービスが増え、利便性の向上が期待されている方法です。

※オンライン申請のために必要な電子証明書のうち「商業登記電子証明書」は民間事業者では取得できず、登記所(法務局)への取得申請が必要です。

書類申請なら郵送での申請も可能

上記1の書類作成をする方法では、郵送で申請することも可能です。

以前から郵送申請が利用されるケースは多かったのですが、コロナ禍の中、混み合う窓口での3密防止といった観点から再び注目されるようになりました。

書類を作成し印刷や押印といった作業は必要ですが、法務局に行く必要はないこともあり、申請者から見た手間を考慮するとバランスの良い方法です。

それでは、1.書類による登記申請、2.オンライン申請、の2つの方法のメリット・デメリットを比較してみましょう。

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商業登記を書類申請するメリット・デメリット

メリット

  • あらかじめ電子証明書を取得していなくても登記申請ができる
  • 専用ソフトのインストールが不要
  • 自分で調べて書類を作成すれば費用をかけずに申請ができる
  • 郵送申請なら法務局に出向く必要がない


デメリット

  • 申請書を印刷したり押印する作業が必要
  • 法務局に持参する場合、時間や手間、交通費がかかる
  • 申請する度に書類を一から作成する必要がある


書類申請はアナログな方法ですが、シンプルで誰でも申請ができるのが特長です。

商業登記をオンライン申請するメリット・デメリット

メリット

  • PCからデジタルデータ形式で申請できる
  • 申請のために法務局に出向く必要がない
  • 登録免許税を電子納付することができる


デメリット

  • 申請用総合ソフトや商業登記電子証明書の発行ソフトがWindowsにしか対応していない
  • ソフトをインストールし、使い方を理解する必要がある
  • あらかじめ有料の商業登記電子証明書や民間事業者の提供する電子証明書を取得しておく必要がある


オンライン申請は、登記申請に慣れている方、申請の頻度が高い方に向いています。申請頻度の少ない方にとっては、かえって習得や準備のコストが高くなる可能性があります。

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商業登記のオンライン申請は効率化につながる反面、ソフトがWindowsにしか対応していなかったり、証明書の取得に費用や時間がかかったりとハードルがあることも事実です。

また、登記申請の頻度が多くない企業からすると、登記の為だけに電子証明書を取得する必要があるのか?、と感じることもあるかもしれません。

登記申請には、司法書士に報酬を支払って依頼するか、自分で時間をかけて紙の申請書類を作成、もしくは電子証明書を取得してオンライン申請する必要があります。どちらにしても発生頻度を考えると、効率化するのが難しく、都度対応せざるを得ない面もあります。

司法書士監修のAI-CON登記なら、必要な情報を入力するだけで、変更登記申請書類を最短15分から自動作成。あとは印刷して押印や収入印紙を貼ればすぐに申請できます。
郵送でも申請できるので、法務局に行く必要もありません。

AI-CON登記で、リーズナブルかつスピーディに登記申請しましょう。

執筆者:AI-CON登記 編集部(GVA TECH株式会社)

AI-CON登記のマーケティングやコンテンツ作成を担当しています。GVA TECH株式会社では、オンライン登記書類作成サービス「AI-CON登記」や契約書チェック支援支援「AI-CON」などのリーガルテックサービスを提供しています。

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