法人口座の名義変更や住所変更などの手続きは、必要なタイミングを見極めたうえで忘れずに済ませることが大切です。変更せず放置していると、取引先から不審に思われたり、証明や確認に手間が生じたりするなどのデメリット・リスクにつながります。
しかし実際に法人口座の名義変更をするときは、手続きの流れや必要書類、その他必要になる変更登記の内容などがわからず困ることも少なくありません。
そこで今回は、法人口座の名義変更の手順や具体的な手続き内容、必要な書類・法人変更登記などを解説していきます。
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法人口座の名義・社名・住所変更をする際は、手順や手続きのタイミングなどを理解しておく必要があります。
まず上記の点をわかりやすく解説していくため、手続き前に必ず確認しておきましょう。
はじめに、法人口座の名義変更や住所変更などの手続きが必要なタイミングを整理しておきましょう。
法人口座は会社や団体組織が持つ銀行口座のことで、個人ではなく法人が名義になっている点が特徴です。法人口座の用途は主に会社のお金のやり取りで、ビジネスに必要な資金の入出金、従業員への給与支給などが行われます。
なお、会社経営において法人口座の開設は必ずしも必須ではありません。しかしながら法人口座の存在は、下記の点で経営を円滑化できる可能性があります。
法人口座なしでも会社経営は可能ですが、上記のメリットがあることは確かなため、法人口座がない場合はできる限り開設し積極的に運用したいところです。
そんな法人口座は、主に次のようなタイミングで名義変更手続きが必要になります。
上記の変更のタイミングでは、さまざまな利用サービスの変更手続きとあわせて、法人口座の変更も速やかに済ませる必要があります。
法人口座の名義変更や住所変更は、前述のとおり必要に迫られたタイミングで済ませることが大切です。
しかし「多忙のあまり手続きを失念していた」「急ぎではないと考え、つい先送りしてしまった」と、場合によっては手続きするタイミングが遅れてしまうこともあるでしょう。
法人口座の名義・社名・住所変更をせずしばらく放置してしまうと、以下のようなデメリット・リスクが生じることになります。
必要な手続きを放置していることで、取引先から「なぜわざわざ手続きしないのだろう」「今後も大事なことを放置する会社かもしれない」と思われて不信感を持たれれば、今後の取引に影響が出る恐れがあります。
また、そもそも法人口座の変更手続きは、犯罪収益移転防止法によって速やかに行うことが義務付けられています。放置された法人口座は、マネーロンダリングやテロ資金供与をはじめとする各種金融関係の犯罪につながる恐れがあり、犯罪防止のためには情報を常に正しい状態に保つ必要があるからです。
このように法人口座の変更手続きの放置には、多くのリスクとデメリットが伴います。変更が必要なときは、迅速に適切な手順で手続きするようにしましょう。
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法人口座の名義変更などの変更手続きをスムーズに済ませるには、手続き方法はもちろんのこと、手続きする場所、必要な持ち物など、さまざまな点について理解を深めておきましょう。
法人口座の名義・社名・住所変更の手続きは、持っている銀行の店舗になります。同じ銀行であれば、支店は口座開設した支店以外でも手続き可能です。
ただし、詳しい対応は銀行によって異なる場合があります。金融機関によっては支店窓口での手続きは不可となることもあるため、詳細については手続きを行う金融機関に問い合わせましょう。
法人口座の名義変更や住所変更の手続き方法には、以下のように複数のパターンがあります。
郵送手続きの場合は、申請書に必要事項を入力したうえで郵送で手続きを済ませるため、来店が不要になります。忙しいときにはおすすめの手続き方法といえます。一方で来店手続きの場合は、支店窓口に足を運ぶ必要があり、窓口で申請書に必要事項を記入し手続きを済ませる流れです。
ただし、銀行によって手続き方法の対応状況は異なる場合があるため注意が必要です。参考までに、複数の銀行の手続き方法を整理しておきましょう。
なお、手続き内容によって指定の手続き方法が変わる場合もあります。具体的な手続き方法については、まず金融機関に確認しましょう。
法人口座の変更手続きで必要な持ち物は、次のとおりです。
履歴事項全部証明書を持参する際は、あらかじめ必要な法人変更登記がないか入念に確認しましょう。
法人口座の名義変更では履歴事項全部証明書の提出が必要ですが、そもそも履歴事項全部証明書は、登記申請から取得できるまで時間がかかるため注意が必要です。
詳細を以下で解説していきます。
履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）の発行が可能になるタイミングは、法務局での法人変更登記が完了したあとになります。変更登記手続きが完了する時期は、地域により異なりますが、1～2週間が目安です。また、年末年始や連休を挟む時期、年度末などは平均的な期間よりも完了まで長くかかることも少なくありません。
そのため法人口座の変更手続きまでの流れを大まかにまとめると、以下のようになります。
よって、法人口座の変更手続きが完了するまでには3週間前後かかることがわかります。タイミングをあらかじめ想定し、手続きの適切なスケジュールを立てましょう。
法人口座の名義・社名・住所変更の際は、手続きに伴ってどのような法人登記が必要なのか理解しておく必要があります。いくつかのパターンを想定したうえで、必要な法人登記手続きを解説していきます。
代表取締役の氏名が変わったときは、当然ながら情報のアップデートが必要になります。履歴事項全部証明書も最新情報を記載した状態にする必要があり、代表取締役の氏名変更登記がまず欠かせません。
転居などにより代表取締役の住所変更があったときは、同様に法人登記手続きが必須となります。
住み替え、結婚、実家への引越しなどで住所が変更になった際は、登記されている情報が現住所かどうかよく確かめましょう。
法人登記手続きは、会社や団体の本店（本社）の住所を変更したときも必要です。オフィス移転の際は引越し作業とは別でさまざまな手続きが必要になりますが、変更登記も忘れないようにしましょう。
法人口座には原則として、本店の所在地の情報が登録されます。したがって法人口座の住所変更をする場合は、事前に法人の本店移転登記が必要になると考えられます。
なお、管轄外本店移転になるときは、手続き先を誤らないように注意が必要です。登記申請書の提出先は移転前の住所を管轄している法務局であり、移転先ではないため気をつけてください。遠方への移転のときは、効率的に手続きできる郵送申請が望ましいでしょう。
また、本店とは異なる営業所・別拠点のオフィスを移転するときも、登記が必要な場合があります。
法人の社名・商号変更の際は、代表者変更のときと同様に履歴事項全部証明書をアップデートする必要があるため、商号変更登記を行います。そのため法人口座の変更手続きは、商号変更登記の完了後になります。
社名変更の際は、会社印の変更もあります。したがって印鑑登録を済ませているときは、事前に会社の印鑑登録証明書も必要になるため、取得を忘れないようにしましょう。
法人口座の変更手続きを行うときは、手順や提出する必要書類、行わなければならない変更登記について理解を深めることが大切です。まず法人口座の名義・社名・住所変更は、変更があった段階で必ず済ませなければならないもののため、放置しないように注意しましょう。
ただし、スムーズに変更手続きを完了させるには、事前に変更登記手続きを行う必要もあります。どのような変更登記申請が必要なのか、状況を整理したうえで、法人口座の円滑な変更手続きにつなげていきましょう。
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・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
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