株式会社にとって株主は最も重視すべき存在の一つです。株主は投資家であると同時に、与えられた権利を行使して、経営や人事など会社の重要事項を決定する権利を有しています。
本記事では持株比率に応じた株主の権利についてその性質や概要を解説しています。また、権利を行使するための要件や権利を制限する方法についても紹介しています。
必要情報をフォームに入力するだけでかんたん書類作成
費用と時間を抑えて変更登記申請したい方におススメです
【各リンクからお進みください】
①会員登録前に利用方法を確認できる無料体験実施中
②GVA 法人登記の料金案内（専門家に依頼する場合と比較できます）
③オンラインサービスを利用して登記手続きを検討されている方はこちら
この記事をお読みの方の中には、株主としてだけでなく、自ら法人を設立して事業を営んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか？
GVA 法人登記なら、役員変更や本店移転などの登記書類をWebでカンタンに作成、自分で申請できます。
この章では持株比率について概要を説明します。また、株主には基本的な権利が3つあることも合わせて解説します。
株主の基本的な3つの権利として、剰余金配当請求権・残余財産分配請求権・株主総会における議決権が挙げられます。
また、これら3つの権利は、自益権もしくは共益権のどちらかに大別されます。
たとえば、剰余金配当請求権・残余財産分配請求権は自益権（株主の各個人の利益になる権利）で、株主総会における議決権は共益権（株主全体にとって利益になる権利）の典型例です。
持株比率とは株式会社の発行済株式総数に対するある株主の所有株式数の割合のことです。発行済株式総数とは株式会社が既に発行している株式の数のことです。
株式会社では持株比率によって、行使できる権利が異なります。1株だけで行使できる権限（単独株主権）もあれば、一定数の株式でなければ行使できない権限（少数株主権）もあります。
なお持株比率という言葉は議決権比率という言葉とほぼ同じ意味で用いられます。厳密には株式会社は議決権のない種類株式を発行できるので持株比率と議決権比率とは違う概念なのですが、業務上、持株比率と議決権比率とが同じ意味で用いられるケースも少なくないと考えられるので、この記事では持株比率＝議決権比率として説明を行っています。
この章では持株比率ごとの株主の名称の違いについて説明します。厳密に定義されている言葉とそうでない言葉があるので文脈をよく確認して用いましょう。
主要株主とは、金融商品取引法によると、持株比率10%以上の株主のことです。
大株主という言葉には明確な基準はありません。株主の内、多数の株式を保有する者を指すことが多いです。
筆頭株主とはある株式会社で最も持株比率が高い株主のことです。
親会社とは株式会社を子会社とする会社その他の当該株式会社の経営を支配している法人として法務省令で定めるもののことで、子会社の経営権を持っています。例えば、持株比率が50%超である法人株主のことです。
他には自身が法人であり以下のケースに該当する場合に、自身は親会社となります。
（1）他の会社等の議決権の総数に対する自己所有等議決権（次のa）～c）の合計）が、他の会社等の議決権総数の50％を超えている場合
言い換えると、自分の持株比率と、自分と同じ議決権行使をする一定の株主の持株比率を合計すると、50%を超えるような場合です。
（2）自社の取締役・執行役員・使用人または使用人であった者の数が、他の会社の取締役等の数の合計の50％以上である場合
簡単に言い換えると、他会社に役員を派遣している場合です
（3）相手会社の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約を締結している場合等
（4）他社からの資金調達の総額に対して融資（債務保証・担保提供を含む）を行った場合や他社等からの資金調達の総額に対する自社からの資金調達（債務保証・担保提供等を含む）の割合が50％を超えている場合
自社が提供する資金には自社と出資・人材・資金・技術・取引等の面で密接な関係にある者が提供する資金も含まれます。
（5）その他、他社の財務および事業の方針の決定を支配していることを示す事実がある場合
これは重複規定のように見えるかもしれませんが、自己所有「等」議決権の割合である点がポイントです。極端な話、自社の持株比率がゼロでも、上記のbとcの持株比率50％を超えれば、親会社に該当します。
持分法適用会社（読み方：もちぶんほうてきようがいしゃ）とは、原則的には、関連会社（ある企業等が投資・人事・財務・技術・取引その他の関係を通じて、子会社でない他の企業の財務及び営業又は事業の方針の決定に重要な影響を及ぼす能力を有している会社）などのことです。
以下のような場合には、財務上又は営業上若しくは事業上の関係を考慮して、他の企業の財務上又は営業上若しくは事業上の意思決定に重要な影響を及ぼすことができないことが明らかでない限り、企業は子会社ではない他の企業の財務上又は営業上若しくは事業上の意思決定に「重要な影響」を有するものとみなされます。持株比率15〜20%だと、単独で行使できることは多くありませんが、他の株主との関係性によっては大きな影響を与える可能性があります。
少数株主とは親会社及びその親会社が支配している別の子会社以外の株主のことです。
この章では、持株比率や持株数に応じて行使できる権利について具体的に詳しく説明します。
なお、下記の比率以外に、株主総会における質問や発言権が話題になることがあります。この場合は議決権に必要な単元株（会社ごとに異なる）を満たすことで株主総会に参加し質問や発言ができるようになります。
持株比率が2/3超（これを上回る割合を定款で定めた場合はその割合）の株主は単独で株主総会の特別決議を可決できます。
株式総会の全ての決議を単独で可決できます。一人会社や会社の単独創業者のIPO前などの状態です。
ここまでで持株比率ごとの影響、重要性について解説しました。
議決権比率を維持することにより、さまざまな権利を行使することができます。そのため、まずは何％の株式を保有することでどのような権利が行使できるのかを明確にしておくことが重要と言えるでしょう。
特に経営陣の持株比率が3分の2を下回る場合は、他の株主の影響が大きくなる可能性があります。経営権を維持するために他の株主と良好な関係を築くことが大きなポイントです。
法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。
GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
各登記種類の料金は、以下で説明しています。
\ 最短7分5000円~必要書類を作成 /
登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
.jpg)
・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。
①GVA 法人登記の会員登録（無料）
②購入前のクーポンコード入力画面で【 Ug3JNAS7sB 】を入力
＼Webでカンタン自分で変更登記／
本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。
GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。
