.jpg)
仕事などで株式投資に関わられる方、個人でも投資をされている方、上場企業で働いている方なら大半は「決算短信」をご存知だと思います。普段から頻繁にチェックされているという方も多いでしょう。
ただし、上記以外の方からすると、意外に馴染みがない資料でもあります。
本記事では、これから決算短信について調べたり読む機会のある方に向けて、基礎知識から開示内容、閲覧方法などについて解説します。
期間限定、GVA 法人登記で利用できる1,000円分の割引クーポンを配布中！
【クーポン利用手順】
①GVA 法人登記サービスの会員登録（無料）
②会員登録後、書類購入時に【 Ug3JNAS7sB 】を入力ください。
＼Webでカンタン自分で変更登記／
決算短信とは、上場会社が決算に関する情報を速報として公表する資料です。決算短信の公表により、投資判断に有用な情報が、投資家に提供されることとなります。
上場会社は、証券取引所の有価証券上場規程により、決算に関する情報が確定したら直ちにその内容を開示することが義務付けられていますが、この開示義務のある決算情報が、決算短信です。
決算短信は、上場会社の決算に関する詳細な情報が最も早く公開されるという特徴があるため、投資家の注目度が非常に高い開示情報となっています。
決算短信には速報性が求められています。速報性が必要な情報として、大きく「サマリー情報」と「添付資料」で構成されており、具体的な開示内容はそれぞれ以下のとおりです。
上場会社の決算の内容について簡潔にまとめたものとして、証券取引所が公表している参考様式に基づいて作成が要請されているものであり、主な開示項目は以下のとおりです。
当項目では、当期における経営成績と前期比の増減、成長性や効率性などが把握できます。
主に以下の項目について、前期と当期の数値が併記されます。
当項目では、当期末における財政状態と前年度末比の増減、健全性や安全性などが把握できます。
主に以下の事項について、前年度末と当期末の数値が併記されます。
当項目では、会社におけるキャッシュの増減を活動別に分類して、前期比とともに把握できます。利益が出ていても資金繰りに問題があるために黒字倒産するケースもあり、キャッシュ・フローの状況を確認して、管理することは、会社経営において非常に重要なポイントです。
主に以下の項目について、前期と当期の数値が併記されます。
配当の実績と予想が開示されるため、投資家の関心が高い開示内容です。
主に以下の項目について、前期と当期の数値が併記されます。なお、通期の配当予想と前回予想からの修正有無も記載されます。
この業績予想は投資家が最も関心を寄せる項目といえます。ただし、会社によって開示項目や内容は様々であり、当項目の開示自体を行わないケースも多くあります。
主に以下の項目について、半期や通期の予想、前回の予想の修正有無が記載されます。
連結範囲の変更を伴うような重要な子会社の異動の有無と、該当があればその会社名について記載されます。
対象期間における、会計基準等の改正に伴う会計方針変更の有無、その他の会計方針の変更の有無、会計上の見積もりの変更の有無、修正再表示の有無について記載されます。
当期及び前期の期末発行済株式数、期末自己株式数、期中平均株式数が記載されます。
会社によっては、会社単体の個別経営成績や個別財政状態などを記載しています。
サマリー情報として開示される主な決算数値について、投資家の理解の助けとなるように、添付資料として記載を要請しているものであり、主な開示項目は以下のとおりです。
当期における経営成績の状況について、前期との比較を含めて詳細に記載されます。
当期末における財政状態について、前期末との比較を含めて詳細に記載されます。
当期におけるキャッシュ・フローの状況について、各活動別に詳細に記載されます。
サマリー情報で配当の予想や業績の予想が開示されますが、今後の見通しに関する補足情報についてはこの項目で記載されます。
以下の各連結財務諸表が開示されます。
連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書
継続企業の前提や会計方針の変更などの重要な注記事項について記載されます。特に継続企業の前提は会社の事業継続可否に関する注記であり、投資家の投資意思決定においては確認することが必須の項目です。
証券取引所は上場会社に対して決算発表の早期化を要請しています。決算短信が投資者の投資判断に関して重要な情報であることを踏まえたもので、開示時期としては、会計年度の決算短信は遅くとも決算期末後45日以内に開示を行うことが適当とされ、30日以内の開示がより望ましいものとされています。
上場企業が決算短信を公表するタイミングを基準として、1年間の会計期間を通じた年度決算と、各四半期における四半期決算の2種類に分けられます。
年度決算と四半期決算では開示項目に違いがあり、四半期決算の方がより簡素化されています。
決算短信は、各上場会社ホームページのIRページの他、金融庁の開示書類に関する電子開示システム（EDINET）、東京証券取引所の適時開示情報閲覧サービス（TDnet）で閲覧することができます。
他にもよく用いられる資料として「有価証券報告書」があります。
決算短信と有価証券報告書は、いずれも上場会社の決算情報が開示される資料という点では共通していますが、異なる点も多いです。まず、決算短信は証券取引所の規程に基づく開示資料であるのに対して、有価証券報告書は金融商品取引法により作成が義務付けられた法定開示資料です。
また、決算短信は公認会計士による会計監査の対象ではありませんが、有価証券報告書は公認会計士による会計監査の対象となっています。
法人の変更登記は、手続きごとに必要書類が異なるため、どの申請に何の書類が必要なのかを探すだけでも多くの時間が取られてしまいます。GVA 法人登記なら、変更情報を入力するだけで最短7分・5000円から、オンラインで変更登記に必要な書類の作成ができます。
GVA 法人登記は、株式、合同、有限会社の役員変更や本店移転登記など、10種類以上の変更登記に対応しており、複数の書類作成も可能です。
・本店移転（管轄内移転・管轄外移転）
・役員変更（新任、辞任、重任、退任）
・役員の住所変更
・募集株式の発行
・商号変更
・目的変更
・株式分割
・剰余金等の資本組入れ
・ストックオプション
各登記種類の料金は、以下で説明しています。
\ 最短7分5000円~必要書類を作成 /
登記書類を作成する為には、現在の登記情報を確認し正確に入力する必要があります。
本来であれば、法務局にて有料で書類を取得し確認する必要がありますが、GVA 法人登記の、「登記情報自動反映サービス」をご利用いただきますと、システム内で現在の登記情報を無料で取得し、会社基本情報が書類作成画面に自動反映されます。登記知識のない方でもステップに沿って変更情報を入力するだけで簡単に登記書類の作成ができます。
.jpg)
・登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・印鑑届出書
・就任承諾書（役員就任・重任）
・辞任届（役員辞任）
・準備金・剰余金の額に関する証明書（剰余金の資本組み入れ）
・総社員の同意書（合同会社）
・業務執行社員の同意書（合同会社）
さらにGVA 法人登記で登記書類を作成していただいた方全員に「登記申請手続きマニュアル」をお渡ししております。作成した登記書類の製版方法や、押印する場所についてすべてまとめておりますので、流れの通りに進めるだけで手続きを終えることができます。
オプションのかんたん郵送パックを利用すれば、書類作成後、押印し郵送するだけで登記申請ができるため、法務局に行かずに登記申請が可能です。仕事が忙しく法務局に行く時間がない方や、効率的に手続きを進めたい方におすすめです。
①GVA 法人登記の会員登録（無料）
②購入前のクーポンコード入力画面で【 Ug3JNAS7sB 】を入力
＼Webでカンタン自分で変更登記／
本Webサイト内のコンテンツはGVA 法律事務所の監修のもと、BtoBマーケティングおよび司法書士事務所勤務経験者が所属する編集部が企画・制作しています。
GVA TECH株式会社では、「GVA 法人登記」だけでなくAI契約書レビュー支援クラウド「GVA assist」などのリーガルテックサービスを提供しています。
