会社設立のメリット・デメリットは？法人化の損益分岐点

会社設立の主なメリットは、法人税率と所得税の累進課税を比べて選べること、赤字を10年繰り越せること、取引や採用で選択肢が広がることです。主なデメリットは、社会保険への加入が必要になること、赤字でも法人住民税の均等割がかかること、決算・申告の手間が増えることです。

どちらが大きいかは、利益の水準や役員報酬の設定、家族の状況で変わります。そのため「年収◯万円から法人化が得」とは一律に言えません。判断の軸になるのが、法人化で増える負担と減る負担がつり合う利益の水準、いわゆる損益分岐点です。

この記事では、メリット・デメリットを早見表で整理し、損益分岐点の考え方と試算で見落としやすい項目を、国税庁や協会けんぽなどの公的資料にもとづいて解説します。

会社設立のメリット・デメリット早見表

根拠は次の章で確認します。

メリットを確認する：税率・赤字の繰越・消費税

税率の仕組みが変わる。 個人事業主の所得税は、所得が増えるほど税率が上がる累進課税です（5％〜45％、速算表は後述）。資本金1億円以下の中小法人は、年800万円以下の所得に15％、超える部分に23.2％の法人税率が適用されます（国税庁No.5759、令和7年4月1日以後開始の事業年度）。ただし法人化すると、会社の利益に法人税等がかかり、受け取る役員報酬にも所得税・住民税がかかります。 赤字を長く繰り越せる。 法人の欠損金は、青色申告なら10年（平成30年4月1日以後に開始する事業年度）繰り越せます（国税庁No.5762）。個人事業主の青色申告の純損失は3年です（国税庁No.2070）。

消費税が一定期間免税になる。 新設法人は基準期間がないため、期首の資本金が1,000万円未満なら、原則として設立1期目・2期目は免税です。適格請求書発行事業者の登録をしている場合や、2期目の特定期間（1期目の開始から6か月間）の課税売上高が1,000万円を超える場合などは免税になりません（国税庁No.6503）。詳しくは「資本金1000万円で設立は損？消費税が免税にならない条件」で解説します。

デメリットを確認する：増える固定費と手間

社会保険の保険料が発生する。 法人化すると、役員報酬を受ける代表者も健康保険・厚生年金に加入します。協会けんぽ東京支部の令和8年度の健康保険料率は9.85％（40〜64歳は介護保険料率1.62％が加わる）、厚生年金は18.3％で、会社と本人が折半します。令和8年4月分から、子ども・子育て支援金（0.23％）も加わりました（協会けんぽ、日本年金機構）。

赤字でも均等割がかかる。 東京23区に本店のみで、資本金等1,000万円以下・従業者50人以下の法人は、年7万円です（東京都主税局）。金額は自治体や規模で異なります。維持費は「法人化の費用と会社設立後の維持費は？赤字でもかかる年7万円」で解説します。

役員報酬を自由に動かせない。 役員報酬は、毎月同額の「定期同額給与」などでないと損金に算入されません。期中に変えられるのは、期首から3か月以内の改定、臨時改定事由、業績悪化改定事由の場合に限られ、一時的な資金繰りは含まれません（国税庁No.5211）。

法人化の損益分岐点とは

損益分岐点とは、ここでは「法人化で増える負担と減る負担が等しくなる利益の水準」を指します。上回るほど法人の総負担が小さくなる可能性があり、下回るほど個人事業のほうが小さくなる可能性があります。比べる負担は次のとおりです。

• 個人事業のまま：所得税・復興特別所得税、住民税、個人事業税、国民健康保険料・国民年金保険料
• 法人化後：法人税等、役員報酬への所得税等、社会保険料（会社・本人負担分）、均等割、決算・申告費用、設立費用

結果は役員報酬の額や家族構成で変わり、利益額だけで一つの金額は決まりません。参考に、個人の所得税の速算表を示します（国税庁No.2260）。ほかに復興特別所得税と住民税がかかります。

損益分岐点の試算で見落としやすい5項目

試算の前に、次の5項目を確認してください。

① 役員報酬の額。 会社の利益と個人の給与に分かれ、期中に調整しにくい点も織り込みます。

② 事業税。 個人事業税は業種別に3〜5％、事業主控除は290万円です（東京都主税局）。法人事業税は別の計算です。

③ 社会保険と将来の給付。 国民健康保険・国民年金から健康保険・厚生年金に変わり、被扶養者の扱いや将来の年金額も変わります。

④ 免税期間の終わり。 免税は最大2期です。終了後の納税額も試算に入れます。

⑤ 初期費用と維持費の回収期間。 設立費用は「会社設立の費用の総額はいくら？かかる費用の内訳早見表つき」で内訳を確認できます。

なお、本記事は制度の一般的な説明です。個別の判断は、税理士や所轄の税務署、年金事務所にご確認ください。

法人化を決めたら読む記事

判断材料がそろったら、次の記事へ進んでください。

• 時期を考える：「法人化のタイミングはいつ？判断基準7つと逆算の手順」
• 項目別に比べる：「個人事業主と法人はどっちが得？違いを10項目で比較」
• 形態を選ぶ：「株式会社と合同会社の違い7項目を解説 どっちを選ぶべきか」
• 手続き全体を確認する：「株式会社設立の流れ9ステップ 登記申請の方法と費用」

出典

• 国税庁「No.5759 法人税の税率」（令和8年4月1日現在法令等）
• 国税庁「No.2260 所得税の税率」
• 国税庁「No.5762 欠損金の繰越控除」
• 国税庁「No.2070 青色申告制度」
• 国税庁「No.6503 新設法人の納税義務の免除の特例」
• 国税庁「No.5211 役員に対する給与」
• 協会けんぽ「令和8年度保険料額表」
• 日本年金機構「厚生年金保険料額表（令和6年度版）」
• 東京都主税局「法人都民税 均等割の税率」
• 東京都主税局「個人事業税」