個人事業主と法人はどっちが得？違いを10項目で比較

個人事業主と法人のどちらが得かは、利益の大きさだけでは決まらず、どちらか一方が常に有利ということもありません。税金の種類と税率、社会保険の加入義務、赤字を繰り越せる期間、消費税の免除など、10項目の違いが重なって答えが変わります。

判断が難しいのは、税金が軽くなる面と負担が増える面が同時に出るためです。

たとえば所得税は5%から45%の累進、法人税は資本金1億円以下の法人で年800万円以下の部分が15%と、仕組みそのものが違います。

この記事では10項目を一覧表で並べたうえで、税金・報酬と社会保険・赤字の扱い・手続きを、国税庁と日本年金機構の令和8年4月時点の公開情報で整理し、法人を選ぶ場合の次の手続きも案内します。

個人事業主と法人の違い10項目の比較表

項目	個人事業主	法人
1 設立の手続き	開業の届出のみ。登記は不要	設立登記が必要。登録免許税などの実費がかかる
2 所得にかかる税金	所得税（5〜45%の累進）と復興特別所得税	法人税（中小法人は年800万円以下の部分が15%）
3 自分への報酬	事業主本人の給与は必要経費にならない	役員報酬は要件を満たせば損金になる
4 赤字の繰越	青色申告で翌年以後3年	青色申告で10年
5 社会保険	原則は国民健康保険・国民年金	健康保険・厚生年金が強制適用（役員のみでも）
6 消費税	前々年の課税売上高が1,000万円以下なら免税	設立時の資本金が1,000万円以上なら最初から課税
7 地方税	個人事業税（事業主控除290万円）	法人事業税・法人住民税。赤字でも均等割がかかる
8 責任の範囲	事業の債務を個人の財産で負う	株式会社・合同会社の出資者は出資額までが原則
9 取引・信用面	契約や口座は個人名義	法人名義。法人を条件にする取引先もある
10 決算・申告の事務	確定申告が中心	決算書の作成、法人税の申告、登記や社会保険の手続きも発生

税金の違い：所得税・法人税・消費税

個人事業主の事業所得には所得税がかかり、税率は課税所得195万円未満の5%から4,000万円以上の45%まで、7段階で上がります。令和8年分では、所得税額の2.1%の復興特別所得税も加わります（国税庁「No.2260 所得税の税率」）。

法人税は、資本金1億円以下の法人など（一定の要件あり）で、年800万円以下の部分が15%、超える部分が23.2%の2段階です（国税庁「No.5759 法人税の税率」）。ただし、法人事業税・法人住民税や個人事業税（法定業種のみ。事業主控除は年290万円。東京都主税局）も別にかかり、税率だけで総額は決まりません。

消費税は、個人事業主は前々年、法人は前々事業年度の課税売上高が1,000万円以下なら、原則として免税事業者です。ただし新設法人は、設立事業年度の期首の資本金が1,000万円以上だと最初から課税事業者です（国税庁「No.6503 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例」）。資本金が1,000万円未満でも、適格請求書発行事業者の登録をすると免税になりません（国税庁「No.6531 新規開業又は法人の新規設立のとき」）。

自分への報酬と社会保険の違い

法人では、社長自身への報酬も役員給与です。損金に算入できるのは、定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与のいずれかに当たるもので、不相当に高額な部分は損金になりません（国税庁「No.5211 役員に対する給与」）。個人事業主は、事業主本人への給与を必要経費にできません【要確認：出典の一次情報】。

社会保険は、加入の条件から違います。法人の事業所は、事業主1人だけでも健康保険・厚生年金保険の強制適用で、従業員数の条件はありません（日本年金機構「適用事業所と被保険者」）。厚生年金保険料率は18.3%で、労使が半分ずつ負担します（日本年金機構「厚生年金保険の保険料」）。個人事業所は、常時5人以上の従業員がいて、農林水産業やサービス業などを除く業種の場合に強制適用です。それ以外は国民健康保険と国民年金が一般的で、令和8年度の国民年金保険料は月額17,920円です（日本年金機構「国民年金保険料」）。

赤字と控除の違い

青色申告をしている個人事業主の純損失は、翌年以後3年間、所得から差し引けます（国税庁「No.2070 青色申告制度」）。法人は、青色申告書を提出した事業年度の欠損金を10年繰り越せますが、中小法人等以外には控除前所得の50%という上限があります（国税庁「No.5762 欠損金の繰越控除」）。

個人事業主には青色申告特別控除もあります。複式簿記などの要件を満たせば55万円、これに電子帳簿保存かe-Taxでの送信を加えると65万円、それ以外の青色申告者は10万円です（国税庁「No.2072 青色申告特別控除」）。一方、法人は赤字でも法人住民税の均等割がかかります【要確認：金額と根拠の一次情報】。金額は「法人化の費用と会社設立後の維持費は？赤字でもかかる年7万円」で整理しています。

手続きと事務負担の違い

青色申告の承認申請は、個人事業主が原則その年の3月15日まで（1月16日以後の開業は開業から2か月以内）、法人が設立の日以後3か月を経過した日と第1期末日のいずれか早い日の前日までです。法人設立届出書は、設立の日以後2か月以内に出します（国税庁「No.2090」「No.5100」）。

法人の設立の流れは「株式会社設立の流れ9ステップ登記申請の方法と費用」にまとめています。

判断材料のチェックリストと次に読む記事

□ 事業の利益の見込みと税率区分
□ 従業員の人数と業種（社会保険の強制適用）
□ 取引先が課税事業者か免税事業者か
□ 赤字の見込みと、繰越期間・均等割
□ 法人格を求められるか、事務を誰が担うか

利益の水準ごとの損益は「会社設立のメリット・デメリット｜法人化の損益分岐点」、時期の判断は「法人化のタイミングはいつ？判断基準7つと逆算の手順」、廃業届など移行の手続きは「法人化・法人成り手続き個人事業の廃業届と引継ぎ方法」で扱っています。株式会社と合同会社の違いは「株式会社と合同会社の違い7項目を解説どっちを選ぶべきか」で比較しています。