子会社の登記運用にGVA 法人登記が最適な5つの理由

この記事では、グループ企業にて子会社の会社変更登記対応にGVA 法人登記を利用することのメリットをご紹介しています。グループ企業では子会社の法務・総務などを親会社が管理していることが多いですが、子会社の数が多いほど効率的な対応が求められます。変更登記申請の多さに困っている、効率の良い対処方法を探している方はぜひ参考にして頂ければと思います。

面倒な子会社の登記手続きを効率化する方法とは？

前回の記事で書かせて頂きましたが、GVA 法人登記を利用することで子会社の変更登記手続きを効率化する事ができます。会社の変更登記とは、例えば、本店移転・商号変更・目的変更などがあり、一番多いのが役員変更ですが、GVA 法人登記を使えば司法書士へお願いせずとも簡単に変更登記ができます。詳しくは下記の関連記事をご確認下さい。

関連記事：面倒な子会社の登記手続き運用を効率化する方法

GVA 法人登記とはどんなサービスなのか？

前回の記事をお読み頂いた方は内容が重複してしまいますが、GVA 法人登記（ジーヴァ法人登記）は弊社が2019年1月に運用を開始した会社の変更登記に必要な書類をオンラインで自動作成するサービスです。登記の知識がない方でも案内にしたがって進めるだけで、最短7分で変更登記申請に必要な書類の作成が可能です。それでは子会社の登記運用にGVA 法人登記が最適な5つの理由をご紹介します。

GVA 法人登記を利用するメリット１「書類作成時間の早さ」

GVA 法人登記を利用すれば、変更登記に必要な書類（株主総会議事録などの添付書類を含む）を最短7分で作成することができます。慣れてくれば数分で書類の作成が可能ですので、これまでの登記対応に比べ圧倒的な時間短縮に繋がります。

GVA 法人登記を利用するメリット２「大幅なコスト削減」

GVA 法人登記では10,000円（税別）で変更登記に必要な書類を作成することができます※。例えば、関東エリアで役員変更登記を司法書士へお願いする場合、平均で28,851円※※の専門家報酬（手数料）の支払いが必要ですので、GVA 法人登記を利用することでかなりの費用を削減することが可能です。
※代表取締役の住所変更は5,000円（税別）、ストックオプションは30,000円（税別）です
※※参考：日本司法書士会連合会　報酬アンケート結果（2018年（平成30年）1月実施）より

GVA 法人登記を利用するメリット３「便利な役員の任期管理機能」

GVA 法人登記では役員の任期管理機能を無料で提供しています。GVA 法人登記に役員の任期を登録しておけば任期切れの前に通知を受けることができますので、登記申請漏れを防ぐことができます。役員変更が生じた際には2週間以内に変更登記申請をする必要がありますのでご注意下さい。

GVA 法人登記を利用するメリット４「便利なかんたん郵送パック」

GVA 法人登記では法務局に行かずに郵送申請ができる「かんたん郵送パック」を提供しています。2020年8月現在、新型コロナウイルス蔓延の影響で極力人混みを避けたい状況です。
かんたん郵送パックを利用することで一切人と会わずに申請することができます。

GVA 法人登記を利用するメリット５「便利な登記簿謄本郵送オプション」

GVA 法人登記では変更登記申請が反映された後の最新の登記簿謄本を2通を指定の場所にお届けする「登記簿謄本郵送オプション」を提供しています。変更登記申請が反映されても法務局から通知はきませんので、最新の登記簿謄本を取得したいときは、まずは自分で変更登記申請が反映されたかを法務局に確認する必要があり、反映されたのを確認後に登記簿謄本の取得申請を出す必要があります。非常に手間の掛かる作業ですが、登記簿謄本郵送オプションを利用すれば簡単に最新の登記簿謄本の取得が可能です。

総合的に業務の効率化を図れるGVA 法人登記

今回は子会社の変更登記申請にGVA 法人登記を利用するメリット5つを挙げましたが、この他にも様々な便利な機能が搭載されています。例えば、書類作成の際に入力の手間が省ける「現在の会社の登記情報（PDFファイル）を自動反映させる機能」など、便利な機能もありますので、とにかく効率化を図りたいと考えている方は一度ご確認頂ければと思います。

GVA 法人登記はこちら

まとめ

今回は子会社の登記運用にGVA 法人登記が最適な5つの理由についてのお話させて頂きました。通常であれば変更登記申請は非常に手間のかかる作業ですが、GVA 法人登記を利用することでかなりの時間短縮が望めますので、ぜひご検討頂ければと思います。最後までお読みいただきありがとうございました。