子会社管理において発生する主な業務

会社の管理業務のひとつに「子会社管理」があります。ただし、子会社がなければ発生しないのでこの業務を行う会社はあまり多くはありません。

しかも「業務」というほどの規模になることを考えると1、2社の子会社ではなく、必然的に持株会社や大企業などに対象が絞られてくるでしょう。

必然的に上場している会社、ステークホルダーの多い会社が対象となり、会社の状況を期限内に集めて外部に伝えるといった機会の重要性が増します。

本記事では、子会社管理業務において発生する主な業務をまとめました。もちろんこれら以外にも、企業ごとに発生するものがありますが、まずはイメージを掴んでいただければ幸いです。

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子会社管理において発生する業務

月次決算

子会社ごとの月次の決算をとりまとめます。多くの会社では、月初数営業日のうちに子会社から前月の売上、費用など数字を集め、毎月20日前後に決算を確定するという運用が多いようです。会社によっては10日前後とタイミングが早い場合もあります。

「10日と20日ならどっちでもいいのでは？」と思われることもありますが、経営の意思決定を迅速にするには、1ヶ月のうち20日が過ぎてしまった段階で決算を確認するというのは遅いと感じられる場合もあります。子会社管理担当者としては、月次決算を滞りなく進行するのはもちろん、そのスピードを早めることは重要なミッションの一つです。

四半期ごとの決算

特に上場企業では、四半期の決算は外部への開示を伴う大きなイベントです。

連結決算のための子会社の数字のとりまとめに加え、四半期決算の発表のための資料作成が加わります。四半期終了後45日以内（30日以内が望ましい）には決算短信を開示する必要があるため、月次決算と同様、このスピードを早めることは重要なミッションです。

通期の決算

月次、四半期、ときたら通期決算です。事業年度終了後45日以内に決算短信、3ヶ月以内には有価証券報告書の開示があるため、そのスケジュールに合わせて株主総会など重要なイベントが集中するタイミングでもあります。

年度終了後、有価証券報告書開示までの3ヶ月間は子会社管理担当者だけでなく、経理や法務、IRなど管理系の各部門が最も忙しくなる時期です。

株主総会対応

有価証券報告書に含まれる決算情報は株主総会で承認が必要なこともあり、株主総会は事業年度終了後3ヶ月以内に開催されることが多いのです。（3ヶ月以内となっていますが、決算の準備に時間がかかるため、ほとんどの企業では3ヶ月目に開催されます）

このタイミングでは決算のとりまとめは一段落し、IR寄りの作業が増えてきますので、子会社を管理する部門よりIRや法務が忙しくなります。

役員変更の登記申請

株主総会後、忘れずにやらなくてはならないのが株主総会で決議した事項に関する登記申請です。頻度の高いところでは役員の重任や退任、その他にもこのタイミングで本店移転や目的変更といった登記が必要になる場合もあります。期限があることや司法書士に依頼するといった手続き面で手間がかかる業務です。

年次予算の策定

通期決算の前にやってくるのが翌年度の事業計画です。これも子会社管理担当者にとっては年に一回の重要なイベントです。

子会社各社の予算のとりまとめとグループ全体の連結計画の作成、取締役会などでの承認まで含む場合があります。もちろん子会社管理担当者だけでなく、経営企画部門や管理担当役員、CFOなどさまざまな部門、役職をまたがって数ヶ月間続く場合もあります。

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