面倒な子会社の登記手続き運用を効率化する方法

子会社の法務・総務などを一括管理をしている親会社では、子会社の変更登記業務が頻繁に発生し日々の業務を圧迫していることも多いのではないでしょうか。この記事ではグループ経営企業による子会社管理業務のひとつである商業変更登記を効率化する方法について説明していますので、総務担当の方はなどは参考にして頂ければと思います。

グループ企業内の役員変更による登記が一番多いパターン

会社登記には本店移転・商号変更・目的変更・代表取締役の住所変更など多くの種類がありますが、中でも頻繁に発生するのが役員変更です。子会社が存在するグループ企業などではグループ企業内での役員の変更が多く発生し、そのたびに役員変更登記が必要となります。

司法書士へ依頼することのデメリットとは

ある程度の規模のグループ企業になると会社の変更登記は司法書士に一括している企業が多いと思います。
司法書士は登記の専門家ですので安心して任せられる半面、下記に挙げたデメリットも考慮する必要があります。

変更登記が発生する度に司法書士とのやり取りが必要になる

これは当たり前のことですが、変更登記が発生するたびに司法書士に変更登記申請を依頼する必要があります。変更登記情報の確認など何往復かやり取りをしなければならないことも多く、限りある日々のリソースを圧迫することになります。また、登記期限が間近に迫っている場合、期日内に申請ができない可能性もあるので注意が必要です。

司法書士に依頼する度に専門家報酬（手数料）の支払いが発生する

例えば関東エリアで役員変更登記を専門家に依頼した場合、平均で28,851円※の専門家報酬の支払いが発生します。本店移転の場合は平均で47,466円※の支払いが必要となり、1つや2つであればそれほどの負担にもなりませんが、数が増えると大きな金銭的は負担となります。※日本司法書士会連合会　報酬アンケート結果（2018年（平成30年）1月実施）

2つのデメリットを解消し業務を効率化する方法とは？

上記の2つのデメリットを解消する方法として、オンラインサービスの利用があります。登記というと昔ながらの紙での書類作成のイメージがありますが、登記の世界にもDX（デジタルトランスインフォメーション）の波が押し寄せてきており、様々なオンラインサービスが登場しています。

GVA 法人登記なら、取締役や監査役の変更登記に必要な書類を自動作成、郵送で申請できます

司法書士監修のGVA 法人登記なら、変更したい役員の情報を入力するだけで、変更登記申請書類を最短7分で自動作成。印刷して押印や収入印紙を貼れば、法務局に行かずに郵送で申請できます。

役員変更の他に、商号変更、目的変更、本店移転など異なる種類の登記も同時に申請できます。

司法書士監修 GVA 法人登記の特徴

10種の申請に対応。複数種類の組み合わせも可能
必要書類が最短7分で作成できる
変更登記書類が※10,000円（税別）から作成できる
かんたんに郵送申請ができる「かんたん郵送パック」完備
登記反映後の登記簿謄本や収入印紙など多彩なオプション

※代表取締役の住所変更は5,000円（税別）、ストックオプションは30,000円（税別）です。

GVA 法人登記で、リーズナブルかつスピーディに登記申請しましょう。
GVA 法人登記はこちら（登録無料）

まとめ

今回は子会社管理における会社の変更登記申請の効率化について説明させて頂きました。最近ですが、関連会社50社以上の登記申請を1人で対応していたという方がGVA 法人登記を利用されています。登記申請が日々の業務を圧迫している方は、ぜひご確認頂ければと思います。最後までお読みいただきありがとうございました。